住友商事株式会社(法人番号 1010001008692)

住友商事株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 1010001008692)。設立は1919年。業種は卸売業、小売業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計4,933人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T1010001008692、2023-10-01登録)。このページでは大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社11件、登記イベント1件、知財8件、補助金13件、調達12件を出典つきで収録しています。

商号
住友商事株式会社
フリガナ
スミトモショウジ
法人番号
1010001008692
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0004 東京都 千代田区 大手町2丁目3番2号
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO  上野  真吾
業種
卸売業、小売業
資本金
2,217億円
従業員数
4,829人
厚生年金被保険者数
4,933人
設立
1919-12-24
インボイス登録番号
T1010001008692(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-09-20

事業概要

全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。

収録データ

大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社11件/登記イベント1件/知財8件/補助金13件/調達12件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
住友商事 株式会社東京都 千代田区 大手町 2―3―24,933人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2018-09-18所在地変更

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.83%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)9.78%
3日本カストディ銀行(信託口)5.40%
4住友生命保険2.64%
5CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.85%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1.73%
7JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.60%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.24%
9THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.06%
10バークレイズ証券0.95%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第158期(自2025年4月1日  至2026年3月31日)[object Object][object Object]
第158期(自2025年4月1日  至2026年3月31日)[object Object][object Object]
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第158期(自2025年4月1日  至2026年3月31日)[object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2025-05-01DX認定制度経済産業省
2023-05-01DX認定制度経済産業省
2021-05-01DX認定制度経済産業省
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠)農林水産省
2019-04-01輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
2020-11-30テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰優秀賞厚生労働省
えるぼし-認定厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2026-02-04JLOX+ デジタル技術を用いた先進ビジネスモデル構築支援​1,143万円経済産業省
2023-12-08産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)6,112万円経済産業省
2022-10-05令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業)1億円経済産業省
2022-10-05令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業)3億円資源エネルギー庁
2022-08-18令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちインドネシア共和国スマトラ島南部・Rajabasa 地熱発電事業向けSUSTEC社SQUID TEM法による地表探査事業)8,270万円資源エネルギー庁
2021-07-02令和3年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国・北ハノイ・スマートシティ(住居エリア)実現に向けた調査及び主要技術検討 ~構想段階から実施段階へ~)4,720万円経済産業省
2020-07-30農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業/日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業3,750万円農林水産省
2020-02-19二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費7,816万円環境省
2019-10-25質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査)747万円経済産業省
2019-10-25質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査)277万円経済産業省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2025-12-19通信電子器材診断・整備2,390万円8002010
2025-12-18通信電子器材診断・整備(情報システムGRQ-62)183万円8002010
2025-12-01収集システム用補用部品の取得1,773万円8002010
2025-11-13情報システム用補用部品の取得2億円8002010
2025-08-20情報システム用補用部品の取得1,359万円8002010
2025-08-08通信電子器材診断・整備3,683万円8002010
2025-06-06通信電子器材診断・整備2,925万円8002010
2024-10-2506-0049-0217 アフリカにおけるNaaSタワー事業展開に関する調査研究の請負1,600万円8002040
2020-09-16地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証に係る工場分野におけるローカル5G等の技術的条件等に関する調査検討の請負(目視検査の自動化や遠隔からの品質確認の実現)2億円8002040
2019-05-153100490065ケーブルテレビの次世代映像配信技術に関する調査研究の請負2,700万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標68009342023-10-03住友館
商標68009342023-10-03住友館
商標67812312023-07-26Any Wear, Anywhere
商標67812312023-07-26Any Wear, Anywhere
商標67812312023-07-26Any Wear, Anywhere
商標67710992023-07-24Life Wash
商標67719502023-07-07a・unエシカル百科店
商標67719502023-07-07a・unエシカル百科店

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-07-31臨時報告書臨時報告書
2026-07-31臨時報告書臨時報告書
2026-06-22臨時報告書臨時報告書
2026-06-12有価証券報告書有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-05-07臨時報告書臨時報告書
2026-05-01臨時報告書臨時報告書
2026-05-01臨時報告書臨時報告書
2026-04-28臨時報告書臨時報告書

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-09-04自己株式自己株式の取得状況及び取得終了並びに消却株式数に関するお知らせ
2026-08-03自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-07-31決算短信2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026-07-01自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-06-01自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-05-07その他主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
2026-05-01配当剰余金の配当に関するお知らせ
2026-05-01決算短信2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

出典: TDnet

グループ会社

Sunstate Equipment Company/Thang Long Industrial Park II Corporation/Sumitomo Corporation/Van Phong Power Company/Toyota Al Iraq Company/EEW Offshore Wind Holding GmbH/City Development Investment Joint Stock Company/Metro Pacific Light Rail Corporation/Krisumi Corporation/Iharabras S.A./Sharjah Hamriyah Independent Power Company

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイトgBizINFO国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。