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三井物産株式会社（法人番号 1010001008767）

三井物産株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です（法人番号 1010001008767）。設立は1947年。業種は卸売業、小売業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計5,903人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T1010001008767、2023-10-01登録）。このページでは役員10件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社4件、登記イベント1件、知財8件、補助金16件、調達1件を出典つきで収録しています。

商号
三井物産株式会社
フリガナ
ミツイブッサン
英語表記
MITSUI & CO., LTD.
法人番号
1010001008767
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0004 東京都 千代田区 大手町１丁目２番１号
代表者
代表取締役社長　　堀　健一
業種
卸売業、小売業
資本金
3,442億円
従業員数
5,587人
厚生年金被保険者数
5,903人
設立
1947-07-25
インボイス登録番号
T1010001008767（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2023-03-09

事業概要

鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開

収録データ

役員10件／大株主10件／EDINET書類8件／適時開示8件／グループ会社4件／登記イベント1件／知財8件／補助金16件／調達1件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
三井物産　株式会社東京都 千代田区 大手町 １－２－１5,903人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2020-05-07所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

役員

役職氏名
代表取締役会長安永 竜夫
代表取締役社長CEO堀 健一
取締役竹増 喜明
取締役重田 哲也
執行役員SO中井 一雅
執行役員IO福田 哲也
常勤監査役塩谷 公朗
常勤監査役藤原 弘達
執行役員FO田中 誠
執行役員CO稲室 昌也

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.12%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人　株式会社みずほ銀行)10.42%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.27%
4日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）2.46%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1.95%
6NATSCUMCO（常任代理人　株式会社三井住友銀行）1.54%
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人　株式会社みずほ銀行)1.32%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1.29%
9 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク,エヌ・エイ)1.06%
10 大樹生命保険株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)0.97%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第107期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）—[object Object][object Object]
第107期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）—[object Object][object Object]
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第107期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）—[object Object][object Object]
第107期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）—[object Object][object Object]

出典: gBizINFO（EDINET 由来）

届出・認定

証明日名称発行元
2024-01-01ＤＸ認定制度経済産業省
2022-01-01ＤＸ認定制度経済産業省
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）農林水産省
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）農林水産省
2019-03-29飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
2020-02-27令和元年度「青少年の体験活動推進企業表彰」大企業部門文部科学省
2019-04-23攻めのＩＴ経営銘柄—経済産業省
—なでしこ銘柄－認定２０１９厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２００８厚生労働省
—えるぼし－認定—厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2023-04-03産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）5,038万円経済産業省
2022-12-13産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）1,954万円資源エネルギー庁
2022-08-09産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）5,000万円資源エネルギー庁
2022-04-12産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）5,209万円資源エネルギー庁
2021-10-11令和３年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（モロッコ国・サフィ超々臨界石炭火力発電所向けアンモニア混焼事業実施可能性調査事業）3,864万円資源エネルギー庁
2021-08-05産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）3,741万円資源エネルギー庁
2021-08-05産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）3,779万円資源エネルギー庁
2021-08-05令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業）1,417万円資源エネルギー庁
2020-11-11令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ロシア独立系統地域における寒冷地マイクログリッド適合型風力発電システムを活用したエネルゴサービス（ＥＳＣＯ）事業実施可能性調査）1,878万円資源エネルギー庁
2020-07-20官民連携都市再生推進事業18万円国土交通省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2019-02-21ＵＳ－２（消防飛行艇）の将来における海外移転の可能性を見据えた、現地企業との協力の在り方等に係る調査480万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67833152023-08-24「未来をつくる」人をつくる
商標67833152023-08-24「未来をつくる」人をつくる
特許74542012023-02-10糸状菌固体培養物の製造方法、及び糸状菌固体培養物
特許74542012023-02-10糸状菌固体培養物の製造方法、及び糸状菌固体培養物
商標67176532023-01-18§０∞ＺＥＲＯ∞ＣＡＲＢＯＮ　ＮＥＵＴＲＡＬ　ＳＡＬＴ
商標67176552023-01-18§０∞ＺＥＲＯ∞ＣＡＲＢＯＮ　ＦＲＥＥ　ＳＡＬＴ
商標67176552023-01-18§０∞ＺＥＲＯ∞ＣＡＲＢＯＮ　ＦＲＥＥ　ＳＡＬＴ
商標67176552023-01-18§０∞ＺＥＲＯ∞ＣＡＲＢＯＮ　ＦＲＥＥ　ＳＡＬＴ

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-07-08臨時報告書臨時報告書
2026-06-23訂正臨時報告書訂正臨時報告書
2026-06-18臨時報告書臨時報告書
2026-06-12有価証券報告書有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)
2026-03-31臨時報告書臨時報告書
2026-01-16臨時報告書臨時報告書
2025-11-13半期報告書半期報告書－第107期(2025/04/01－2025/09/30)
2025-10-09訂正臨時報告書訂正臨時報告書

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-08-04その他従業員向け株式報酬制度の継続
2026-08-04自己株式自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定
2026-08-04決算短信2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2026-07-22その他米国Penske Automotive Group, Inc.の浮動株買収を目的とした、法的拘束力を持たない提案書のPenske Corporationとの共同提出
2026-06-08その他特定子会社の異動
2026-05-01その他中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」公表
2026-05-01決算短信2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2026-03-30その他（経過開示）オマーン国陸上油・ガス田事業権益の一部売却

出典: TDnet

グループ会社

Mitsui Iron Ore Corporation／Intercontinental Terminals Company／United Grain Corporation／IPSP Oriental Holding Company

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。