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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号 1010405009403）

一般財団法人日本情報経済社会推進協会は東京都港区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 1010405009403）。設立は1967年。業種はサービス業（他に分類されないもの）。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計88人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T1010405009403、2023-10-01登録）。このページでは知財8件、調達12件を出典つきで収録しています。

商号
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
法人番号
1010405009403
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒106-0032 東京都 港区 六本木１丁目９番９号六本木ファーストビル内
代表者
代表理事　杉山　秀二
業種
サービス業（他に分類されないもの）
従業員数
83人
厚生年金被保険者数
88人
設立
1967-12-20
インボイス登録番号
T1010405009403（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2024-07-23

収録データ

知財8件／調達12件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会東京都 港区 六本木 １－９－９ 六本木ファーストビル内88人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

届出・認定

証明日名称発行元
—認定個人情報保護団体個人情報保護委員会

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０２４厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１３厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１５厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０１８厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０２１厚生労働省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2025-10-08令和７年度デジタル取引環境整備事業（データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営）914万円8002040
2025-08-25グローバル越境プライバシールール（GCBPR）システムの普及促進に関する調査業務2,725万円8002040
2023-12-11CBPRシステムに関するセミナー等の普及啓発業務677万円8002040
2022-12-07個人データ利活用の実態に関する調査727万円8002040
2022-03-31令和４年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）2,596万円8002040
2021-12-21個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査1,480万円8002040
2021-04-07令和３年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）4,300万円8002040
2020-11-18令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（人生１００年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査事業）900万円8002040
2020-10-26個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査900万円8002040
2019-09-05令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（小規模自治体をフィールドとした教育分野における行政保有データ等の利活用に関する調査研究）2,489万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標66008392021-10-14ＪＴＳＲ∞ＪＩＰＤＥＣ　Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ
商標66008392021-10-14ＪＴＳＲ∞ＪＩＰＤＥＣ　Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ
商標66008392021-10-14ＪＴＳＲ∞ＪＩＰＤＥＣ　Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ
商標66008392021-10-14ＪＴＳＲ∞ＪＩＰＤＥＣ　Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ
商標66008392021-10-14ＪＴＳＲ∞ＪＩＰＤＥＣ　Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ
特許67153792019-07-11電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置
特許67153792019-07-11電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置
特許67153792019-07-11電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。