基本プロフィール
- 商号
- 所在地
- 代表者
- 業種
- 資本金
- 設立
- 厚生年金被保険者数
- インボイス登録番号
- 事業概要
決算・財務
EDINETで確認 →| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|
役員・代表者
登記・開示イベント
ニュース・開示
事業カテゴリ・キーワード
各社の公開情報をもとにAI生成
公益財団法人日本国際問題研究所は東京都千代田区に所在するその他の設立登記法人です(法人番号 2010005018803)。設立は1960年。厚生年金の適用事業所は2か所、被保険者数は合計31人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T2010005018803、2023-10-01登録)。このページでは補助金34件、調達11件を出典つきで収録しています。
補助金34件/調達11件
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人 日本国際問題研究所 | 東京都 千代田区 霞が関 3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト3階 | 27人 | 適用中 |
| 公益財団法人 日本国際問題研究所軍縮センター | 東京都 千代田区 霞が関 3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト3階 | 4人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
| 証明日 | 名称 | 金額 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 | 4,666万円 | 外務省 |
| 2024-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 | 4,666万円 | 外務省 |
| 2024-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 | 9,186万円 | 外務省 |
| 2024-04-01 | 領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金 | 5億円 | 外務省 |
| 2023-04-01 | 領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金 | 5億円 | 外務省 |
| 2023-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 | 4,027万円 | 外務省 |
| 2023-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 | 4,027万円 | 外務省 |
| 2023-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 | 8,624万円 | 外務省 |
| 2022-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 | 8,432万円 | 外務省 |
| 2022-04-01 | 領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金 | 5億円 | 外務省 |
出典: gBizINFO
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|---|---|---|
| 2024-09-20 | 令和6年度重要技術総合管理事業(北朝鮮等による軍事転用等を目的とした貨物・技術の調達動向等に係る調査) | 7,643万円 | 8002040 |
| 2020-10-02 | 令和2年度重要技術管理体制強化事業(諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査) | 1,313万円 | 8002040 |
| 2019-06-26 | 「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」開催にかかる事務局業務一式 | 510万円 | 8002010 |
| 2018-09-03 | 「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」開催にかかる事務局業務一式 | 281万円 | 8002010 |
| 2018-07-25 | 平成30年度安全保障貿易管理対策事業(諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査) | 767万円 | 8002040 |
| 2018-07-12 | 平成30年度安全保障貿易管理対策事業(大量破壊兵器等の開発動向等調査) | 1,286万円 | 8002040 |
| 2017-07-18 | 平成29年度安全保障貿易管理対策事業(大量破壊兵器等の開発動向等調査) | 1,191万円 | 8002040 |
| 2017-03-22 | 書籍「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」の調達 | 185万円 | 8002010 |
| 2017-01-19 | 「アジアの地域秩序と海洋安全保障」に関する海外セミナーの企画・運営等業務 | 1,825万円 | 8002040 |
| 2016-02-16 | 「南シナ海・東シナ海の現状とアジアの安全保障(仮)」に関する海外セミナーの企画・運営等業務 | 1,831万円 | 8002040 |
出典: 政府調達情報
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト
掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。
| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|