基本プロフィール
- 商号
- 所在地
- 代表者
- 業種
- 資本金
- 設立
- 厚生年金被保険者数
- インボイス登録番号
- 事業概要
決算・財務
EDINETで確認 →| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|
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独立行政法人日本貿易振興機構（法人番号 2010405003693）
独立行政法人日本貿易振興機構は東京都港区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 2010405003693）。設立は2003年。業種は公務（他に分類されるものを除く）。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計1,534人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T2010405003693、2023-10-01登録）。このページでは知財8件、補助金82件、調達22件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- フリガナ
- ニホンボウエキシンコウキコウ
- 英語表記
- JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION
- 法人番号
- 2010405003693
- 法人種別
- その他の設立登記法人
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂１丁目１２番３２号
- 代表者
- 理事長 石黒 憲彦
- 業種
- 公務（他に分類されるものを除く）
- 従業員数
- 1,514人
- 厚生年金被保険者数
- 1,534人
- 設立
- 2003-10-01
- インボイス登録番号
- T2010405003693（2023-10-01 登録）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2021-02-05
事業概要
独立行政法人日本貿易振興機構は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。
収録データ
知財8件／補助金82件／調達22件
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人 日本貿易振興機構 | 東京都 港区 赤坂 １－１２－３２ | 1,534人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
表彰
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| — | えるぼし－認定 | — | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | ２０２１ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | ２０２４ | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
補助金
| 証明日 | 名称 | 金額 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| 2024-02-01 | 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業 | 17億円 | 農林水産省 |
| 2023-09-15 | 令和５年度ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（代替販路開拓事業費補助金） | 50億円 | 経済産業省 |
| 2023-05-24 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業／日本食・食文化の発信拠点拡大事業 | 2,800万円 | 農林水産省 |
| 2023-05-11 | 令和４年度補正海外市場調査等事業費補助金（経済連携協定活用促進等事業） | 2億円 | 経済産業省 |
| 2023-05-10 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／戦略的輸出拡大サポート事業 | 9億円 | 農林水産省 |
| 2023-05-10 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／戦略的輸出拡大サポート事業 | 2億円 | 農林水産省 |
| 2023-04-03 | 対日直接投資喚起事業費補助金（対日直接投資喚起事業） | 17億円 | 経済産業省 |
| 2023-04-03 | 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／インバウンド等への食文化発信等を通じた輸出促進支援事業 | 2億円 | 農林水産省 |
| 2023-04-03 | 令和５年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業 | 2億円 | 経済産業省 |
| 2023-04-03 | 令和５年度中小企業対外経済政策推進事業費補助金（現地進出支援強化事業） | 34億円 | 経済産業省 |
出典: gBizINFO
調達（受注）
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|---|---|---|
| 2026-05-29 | 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託 | 2,323万円 | 8002040 |
| 2025-10-03 | 07-0049-0199 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 1,007万円 | 8002040 |
| 2025-06-10 | 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託 | 2,391万円 | 8002040 |
| 2024-09-26 | 06-0049-0176 ICTスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 1,532万円 | 8002040 |
| 2022-10-25 | 04-0049-0200 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 2,091万円 | 8002040 |
| 2022-06-03 | 令和4年度フロンティア国における酒類輸出拡大支援に係る業務委託（区分２） | 2,351万円 | 8002010 |
| 2021-12-09 | 令和３年度フロンティア市場への商談会運営に係る業務委託 | 915万円 | 8002010 |
| 2021-12-02 | 03-0049-0260ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 1,209万円 | 8002040 |
| 2020-08-25 | 0200490165ICTスタートアップの欧米ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 3,478万円 | 8002040 |
| 2020-04-09 | 令和２年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）海外展開支援等事業） | 7,893万円 | 8002040 |
出典: 政府調達情報
知的財産
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|---|---|---|
| 商標 | 6792571 | 2023-08-28 | ＧＳＡＰ＼Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔａｒｔｕｐ＼Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ |
| 商標 | 6792571 | 2023-08-28 | ＧＳＡＰ＼Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔａｒｔｕｐ＼Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ |
| 商標 | 6792571 | 2023-08-28 | ＧＳＡＰ＼Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔａｒｔｕｐ＼Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ |
| 商標 | 6661916 | 2022-05-23 | ｅ‐Ｖｅｎｕｅ |
| 商標 | 6661921 | 2022-05-23 | ＪＡＰＡＮ ＬＩＮＫＡＧＥ |
| 商標 | 6661920 | 2022-05-23 | ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ |
| 商標 | 6661919 | 2022-05-23 | Ｊａｐａｎ Ｓｔｒｅｅｔ |
| 商標 | 6661917 | 2022-05-23 | ｅ‐Ｖｅｎｕｅ |
出典: gBizINFO（特許庁 由来）
出典
国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト
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