日本ケーブル株式会社(法人番号 3010001033111)

日本ケーブル株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 3010001033111)。設立は1947年。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計356人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T3010001033111、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、知財8件、調達20件を出典つきで収録しています。

商号
日本ケーブル株式会社
フリガナ
ニホンケーブル
法人番号
3010001033111
法人種別
株式会社
所在地
〒101-0054 東京都 千代田区 神田錦町2丁目11番地
代表者
代表取締役 大久保 俊吾
業種
製造業
従業員数
307人
厚生年金被保険者数
356人
設立
1947-09-16
インボイス登録番号
T3010001033111(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2023-01-19

事業概要

輸送用機械器具製造業

収録データ

登記イベント1件/知財8件/調達20件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
日本ケーブル 株式会社東京都 千代田区 神田錦町 2-11356人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2017-04-03吸収合併平成29年4月1日東京都江戸川区西葛西三丁目16番12号エコサインAsia株式会社(9011701004206)を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2017-04-179011701004206エコサインAsia株式会社

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-04-01【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R8川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務260万円8002010
2026-03-03【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R8藤原・相俣ダム斜行エレベーター点検整備業務430万円8002010
2025-04-01【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R7川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務260万円8002010
2025-03-07【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R7藤原・相俣ダム斜行エレベーター点検整備業務360万円8002010
2024-04-01【関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所】R6川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務260万円8002010
2024-03-15【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R6藤原・相俣ダム斜行エレベーター点検整備業務267万円8002010
2023-04-03【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R5川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務260万円8002010
2023-03-13【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R5藤原・相俣ダム斜行エレベーター点検整備業務240万円8002010
2022-04-01【関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所】R4川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務350万円8002010
2022-03-04【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R4藤原・相俣ダム斜行エレベーター点検整備業務240万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許74643122021-07-05ケーブルカー車両のための扉制御装置
特許74643122021-07-05ケーブルカー車両のための扉制御装置
特許74643122021-07-05ケーブルカー車両のための扉制御装置
特許74885382021-04-20安全バリアを有するケーブルウェイ・ステーション
特許74885382021-04-20安全バリアを有するケーブルウェイ・ステーション
特許74885382021-04-20安全バリアを有するケーブルウェイ・ステーション
特許72559162020-03-10ケーブルウェイのための通過認識
特許74359732020-02-28チェアリフト搬器のセフティーバーロック装置

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

出典

国税庁 法人番号公表サイトgBizINFO国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト法人公式サイト

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