基本プロフィール
- 商号
- 所在地
- 代表者
- 業種
- 資本金
- 設立
- 厚生年金被保険者数
- インボイス登録番号
- 事業概要
決算・財務
EDINETで確認 →| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|
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一般財団法人日本エネルギー経済研究所（法人番号 3010005018926）
一般財団法人日本エネルギー経済研究所は東京都中央区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 3010005018926）。設立は1966年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計93人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T3010005018926、2023-10-01登録）。このページでは知財8件、補助金26件、調達146件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
- フリガナ
- ニホンエネルギーケイザイケンキュウショ
- 英語表記
- The Institute of Energy Economics, Japan
- 法人番号
- 3010005018926
- 法人種別
- その他の設立登記法人
- 所在地
- 〒104-0054 東京都 中央区 勝どき１丁目１３番１号イヌイビル・カチドキ
- 代表者
- 代表理事 寺澤 達也
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 従業員数
- 105人
- 厚生年金被保険者数
- 93人
- 設立
- 1966-09-10
- インボイス登録番号
- T3010005018926（2023-10-01 登録）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2018-05-07
事業概要
エネルギーに関する調査・研究
収録データ
知財8件／補助金26件／調達146件
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 | 東京都 中央区 勝どき １―１３―１ イヌイビル・カチドキ | 93人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
表彰
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| — | えるぼし－認定 | — | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | ２０２１ | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
補助金
| 証明日 | 名称 | 金額 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| 2023-08-25 | 令和５年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 1,792万円 | 経済産業省 |
| 2023-04-03 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 3,632万円 | 経済産業省 |
| 2022-07-11 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（新ＬＮＧ戦略の策定と実行のための調査等） | 8,284万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022-05-18 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業） | 5,379万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022-04-18 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業） | 3,999万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022-04-01 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 2,851万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022-04-01 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 8,674万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022-04-01 | 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（新エネルギー人材育成事業） | 2億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022-04-01 | 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査） | 8,823万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022-04-01 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 3,902万円 | 資源エネルギー庁 |
出典: gBizINFO
調達（受注）
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-22 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等） | 927万円 | 8002040 |
| 2026-05-11 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業） | 8,650万円 | 8002040 |
| 2026-03-16 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査・石油ガス価格調査） | 7,459万円 | 8002040 |
| 2026-03-05 | 令和８年度ＧＸ需要創出・カーボンプライシング運営事業費（諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入等による経済影響調査） | 5,636万円 | 8002040 |
| 2026-03-02 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査） | 7,336万円 | 8002040 |
| 2026-02-27 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査） | 6,948万円 | 8002040 |
| 2026-02-27 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業） | 1億円 | 8002040 |
| 2025-12-08 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査） | 1,320万円 | 8002040 |
| 2025-11-28 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（運輸・産業セクターにおける人材育成・ビジネス環境調査事業） | 3,992万円 | 8002040 |
| 2025-09-04 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等） | 840万円 | 8002040 |
出典: 政府調達情報
知的財産
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|---|---|---|
| 商標 | 6073932 | 2017-11-24 | Ｍａｐｐｉｎｇ ｔｈｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｕｔｕｒｅ |
| 商標 | 6073932 | 2017-11-24 | Ｍａｐｐｉｎｇ ｔｈｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｕｔｕｒｅ |
| 商標 | 6073932 | 2017-11-24 | Ｍａｐｐｉｎｇ ｔｈｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｕｔｕｒｅ |
| 商標 | 6073931 | 2017-11-24 | エネルギーの未来を描く |
| 商標 | 6073932 | 2017-11-24 | Ｍａｐｐｉｎｇ ｔｈｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｕｔｕｒｅ |
| 商標 | 6073931 | 2017-11-24 | エネルギーの未来を描く |
| 商標 | 6073931 | 2017-11-24 | エネルギーの未来を描く |
| 商標 | 6073931 | 2017-11-24 | エネルギーの未来を描く |
出典: gBizINFO（特許庁 由来）
出典
国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト
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