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一般財団法人電力中央研究所（法人番号 4010005018545）

一般財団法人電力中央研究所は東京都千代田区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 4010005018545）。設立は1951年。業種は電気・ガス・熱供給・水道業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計786人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T4010005018545、2023-10-01登録）。このページでは知財8件、補助金3件、調達4件を出典つきで収録しています。

商号
一般財団法人電力中央研究所
フリガナ
デンリョクチュウオウケンキュウジョ
法人番号
4010005018545
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒100-0004 東京都 千代田区 大手町１丁目６番１号
代表者
代表理事　平岩　芳朗
業種
電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数
787人
厚生年金被保険者数
786人
設立
1951-11-07
インボイス登録番号
T4010005018545（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-06-26

収録データ

知財8件／補助金3件／調達4件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
一般財団法人　電力中央研究所東京都 千代田区 大手町 １－６－１786人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし－認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０２３厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2022-08-26令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備）2億円資源エネルギー庁
2022-06-27令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（原子力発電所の長期運転に向けた高経年化対策に関する研究開発）2億円資源エネルギー庁
2022-06-20令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（「第四系中の変状」の成因に関する基礎的研究）3,354万円資源エネルギー庁

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2025-10-29NGFSの長期シナリオ（第５版）および短期シナリオに関する調査429万円8002040
2023-10-25令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＥＶやＥＶ充電器の系統への影響に関する調査）430万円8002040
2021-07-13令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（粒子状デブリ冷却性実験）事業2,908万円8002040
2016-09-20平成２８年度環境影響評価技術手法（PM2.5関連）調査業務［総合評価落札方式］997万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許73767442023-07-13燃焼プロセスにおける反応性窒素の回収システム、発電設備
特許73767442023-07-13燃焼プロセスにおける反応性窒素の回収システム、発電設備
特許73767442023-07-13燃焼プロセスにおける反応性窒素の回収システム、発電設備
特許73767442023-07-13燃焼プロセスにおける反応性窒素の回収システム、発電設備
特許73767442023-07-13燃焼プロセスにおける反応性窒素の回収システム、発電設備
特許74873832023-05-26電子銃による照射電流量の推定方法、推定装置、試料の厚さの算出方法、および析出物の数密度の算出方法
特許74873832023-05-26電子銃による照射電流量の推定方法、推定装置、試料の厚さの算出方法、および析出物の数密度の算出方法
特許74873832023-05-26電子銃による照射電流量の推定方法、推定装置、試料の厚さの算出方法、および析出物の数密度の算出方法

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。