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横河電機株式会社（法人番号 4012401012569）

横河電機株式会社は東京都武蔵野市に所在する株式会社です（法人番号 4012401012569）。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計3,002人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T4012401012569、2023-10-01登録）。このページでは大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社12件、知財8件、補助金5件を出典つきで収録しています。

商号
横河電機株式会社
フリガナ
ヨコガワデンキ
英語表記
Yokogawa Electric Corporation
法人番号
4012401012569
法人種別
株式会社
所在地
〒180-0006 東京都 武蔵野市 中町２丁目９番３２号
代表者
取締役 代表執行役社長　　重野　邦正
業種
製造業
資本金
434億円
従業員数
2,901人
厚生年金被保険者数
3,002人
インボイス登録番号
T4012401012569（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2021-02-18

事業概要

制御事業・計測事業・その他事業の製造、販売、サービス

収録データ

大株主10件／EDINET書類8件／適時開示8件／グループ会社12件／知財8件／補助金5件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
横河電機　株式会社東京都 武蔵野市 中町 ２－９－３２3,002人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）19.16%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.42%
3日本生命保険相互会社5.30%
4第一生命保険株式会社2.83%
5みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行2.41%
6ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505038（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.33%
7ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.16%
8横河電機持株会1.49%
9ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.42%
10エイチエスビーシー　ホンコン　トレジャリー　サービシィズ　アカウント　アジアン　エキュイティーズ　デリバティブス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1.20%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第150期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）[object Object][object Object][object Object]
第150期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）[object Object][object Object][object Object]
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第150期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO（EDINET 由来）

届出・認定

証明日名称発行元
2025-04-01ＤＸ認定制度経済産業省
2023-04-01ＤＸ認定制度経済産業省
2021-04-01ＤＸ認定制度経済産業省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
2017-11-27テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰特別奨励賞厚生労働省
—えるぼし－認定—厚生労働省
—テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞）２０１７厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２００７厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定２０２１厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2021-06-21令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実施可能性調査事業）1,582万円経済産業省
2020-10-06令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（キルギス国における発電所運用の最適化の事業実施可能性調査）223万円経済産業省
2020-07-02令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国および豪州におけるＡＩ／ＩｏＴを適用した下水飲用化処理の最適化および自動化運転の事業実施可能性調査）1,772万円経済産業省
2019-04-17産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）2,494万円資源エネルギー庁
2019-04-17平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）2,930万円資源エネルギー庁

出典: gBizINFO

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許74851902023-11-16装置、システム、方法およびプログラム
特許74851902023-11-16装置、システム、方法およびプログラム
特許74770272023-07-24情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
特許74770272023-07-24情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
特許74770272023-07-24情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
特許74770272023-07-24情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
意匠17608632023-07-24電流センサ
意匠17608642023-07-24電流センサ

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-06-24臨時報告書臨時報告書
2026-06-18有価証券報告書有価証券報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31)
2025-11-05半期報告書半期報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31)
2025-06-20臨時報告書臨時報告書
2025-06-19有価証券報告書有価証券報告書－第149期(2024/04/01－2025/03/31)
2025-01-14臨時報告書臨時報告書
2024-11-06半期報告書半期報告書－第149期(2024/04/01－2025/03/31)
2024-06-19臨時報告書臨時報告書

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-09-08自己株式（訂正）「自己株式取得状況および取得終了に関するお知らせ （会社法第165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」の一部訂正について
2026-09-07自己株式自己株式取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-08-07自己株式自己株式取得状況に関するお知らせ
2026-08-04決算短信2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026-08-04その他2027年３月期 第１四半期 決算説明会資料
2026-07-07自己株式自己株式取得状況に関するお知らせ
2026-06-04自己株式自己株式取得状況に関するお知らせ
2026-05-07その他2026年3月期　決算説明会資料

出典: TDnet

グループ会社

横河ソリューションサービス㈱／横河商事㈱／横河マニュファクチャリング㈱／横河計測㈱／韓国横河電機㈱／韓国横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱／横河レンタ・リース㈱／Yokogawa Electric AsiaPte. Ltd.／Yokogawa AustraliaPty. Ltd.／Yokogawa Saudi Arabia Company／Yokogawa Corporation／Yokogawa Europe B.V.

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。