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パナソニックマーケティングジャパン株式会社（法人番号 4120001016657）

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は大阪府大阪市中央区に所在する株式会社です（法人番号 4120001016657）。設立は1966年。業種は卸売業、小売業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計4,864人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T4120001016657、2023-10-01登録）。このページでは登記イベント1件、官報1件、調達5件を出典つきで収録しています。

商号
パナソニックマーケティングジャパン株式会社
フリガナ
パナソニックマーケティングジャパン
法人番号
4120001016657
法人種別
株式会社
所在地
〒540-0001 大阪府 大阪市中央区 城見２丁目１番６１号
代表者
代表取締役　山本　信義
業種
卸売業、小売業
従業員数
4,143人
厚生年金被保険者数
4,864人
設立
1966-05-21
インボイス登録番号
T4120001016657（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2023-04-05

事業概要

パナソニックブランド家電商品の国内マーケティング、ならびに修理・サービス事業およびBtoBにおける課題解決型ソリューション事業

収録データ

登記イベント1件／官報1件／調達5件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
パナソニックマーケティングジャパン　株式会社大阪府 大阪市 中央区 城見 ２丁目１番６１号4,864人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2023-04-03商号変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

官報の決算公告

掲載日期間純資産当期純利益
2026-06-23第75期——

出典: 官報

届出・認定

証明日名称発行元
2023-03-27競争参加資格法務省
2021-04-01競争参加資格法務省
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０２０厚生労働省
—えるぼし－認定—厚生労働省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2023-07-28東京拘置所多元放映システム更新整備一式2,154万円8002010
2020-09-01令和元年度横浜刑務所多元放映システム更新整備1,840万円8002010
2019-02-15滋賀労働総合庁舎太陽光発電改修一式308万円8002010
2016-03-01春日部自動車検査登録事務所防犯カメラシステム及び緊急警報装置機器更新407万円8002010
2016-03-01八王子自動車検査登録事務所防犯カメラシステム及び緊急警報装置機器更新300万円8002010

出典: 政府調達情報

行政処分等

年月日措置区分所管
2025-01-31指示建設業者関東地方整備局
2025-01-31営業停止建設業者関東地方整備局

公表されている行政処分等の記録です。

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。