日本電通株式会社(法人番号 4120001030138)

日本電通株式会社は大阪府大阪市港区に所在する株式会社です(法人番号 4120001030138)。設立は1947年。業種は建設業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計384人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T4120001030138、2023-10-01登録)。このページでは大株主10件、EDINET書類8件、グループ会社11件、知財8件、調達1件を出典つきで収録しています。

商号
日本電通株式会社
フリガナ
ニッポンデンツウ
法人番号
4120001030138
法人種別
株式会社
所在地
〒552-0003 大阪府 大阪市港区 磯路2丁目21番1号
代表者
代表取締役会長兼社長  上   敏 郎
業種
建設業
資本金
15億円
従業員数
445人
厚生年金被保険者数
384人
設立
1947-10-24
インボイス登録番号
T4120001030138(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-20

事業概要

建設業

収録データ

大株主10件/EDINET書類8件/グループ会社11件/知財8件/調達1件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
日本電通 株式会社大阪府 大阪市 港区 磯路 2―21―1384人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

大株主

順位株主保有比率
1株式会社りそな銀行5.01%
2日本生命保険相互会社4.76%
3ニチデン共栄会4.69%
4株式会社みずほ銀行4.62%
5JBCCホールディングス株式会社4.15%
6株式会社ヒューマンネット3.81%
7日本電通社員持株会3.79%
8三井住友信託銀行株式会社3.01%
9昭和リース株式会社2.93%
10損害保険ジャパン日本興亜株式会社2.89%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第71期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第71期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2023-03-28競争参加資格法務省
2021-04-01競争参加資格法務省
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2025-08-28無停電電源装置(UPS610SP)2台ほか1点買入(情報通信課)50万円8011010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標66284792022-04-26§C∞2+
商標66284802022-04-26nConnect
商標64510672020-11-18どこでもFAX
特許74773492020-04-09照明補助器具および携帯照明器具
特許74773492020-04-09照明補助器具および携帯照明器具
特許74773492020-04-09照明補助器具および携帯照明器具
特許74773492020-04-09照明補助器具および携帯照明器具
特許74773492020-04-09照明補助器具および携帯照明器具

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2018-08-09四半期報告書四半期報告書-第72期第1四半期(2018/04/01-2018/06/30)
2018-06-28有価証券報告書有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
2018-02-07四半期報告書四半期報告書-第71期第3四半期(2017/10/01-2017/12/31)
2017-11-10四半期報告書四半期報告書-第71期第2四半期(2017/07/01-2017/09/30)
2017-08-09四半期報告書四半期報告書-第71期第1四半期(2017/04/01-2017/06/30)
2017-06-29有価証券報告書有価証券報告書-第70期(2016/04/01-2017/03/31)
2017-02-10四半期報告書四半期報告書-第70期第3四半期(2016/10/01-2016/12/31)
2016-11-11四半期報告書四半期報告書-第70期第2四半期(2016/07/01-2016/09/30)

出典: EDINET

グループ会社

株式会社毎日映像音響システム大阪市中央区60/経営指導念書の差入れ株式会社/エス・アイ・シー株式会社/株式会社コンピューター・メンテナンス・サービス東京都中央/ニックコンピュータサービス株式会社/三洋コンピュータ株式会社/NNC株式会社/四国システム開発株式会社/NDIソリューションズ株式会社/株式会社グロスディー/NDIソリューションズ株式会社及び株式会社

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。