基本プロフィール
- 商号
- 所在地
- 代表者
- 業種
- 資本金
- 設立
- 厚生年金被保険者数
- インボイス登録番号
- 事業概要
決算・財務
EDINETで確認 →| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|
役員・代表者
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株式会社ゆうちょ銀行（法人番号 5010001112730）
株式会社ゆうちょ銀行は東京都千代田区に所在する株式会社です（法人番号 5010001112730）。業種は金融業、保険業。厚生年金の適用事業所は20か所、被保険者数は合計1,764人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T5010001112730、2023-10-01登録）。このページでは役員30件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社7件、ニュース5件、知財8件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 株式会社ゆうちょ銀行
- フリガナ
- ユウチョギンコウ
- 法人番号
- 5010001112730
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内２丁目７番２号
- 代表者
- 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
- 業種
- 金融業、保険業
- 資本金
- 35,000億円
- 従業員数
- 13,566人
- 厚生年金被保険者数
- 1,764人（適用事業所20か所の合計）
- インボイス登録番号
- T5010001112730（2023-10-01 登録）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2023-03-20
事業概要
貯金業務／貸出業務／有価証券投資業務／内国為替業務／外国為替業務／附帯業務
収録データ
役員30件／大株主10件／EDINET書類8件／適時開示8件／グループ会社7件／ニュース5件／知財8件
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 ゆうちょ銀行 横浜貯金事務センター | 神奈川県 横浜市 都筑区 茅ケ崎中央 ３８―１ | 297人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 東京貯金事務センター | 埼玉県 さいたま市 中央区 新都心 3-1 | 278人 | 適用中 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 名古屋貯金事務センター | 愛知県 名古屋市 中区 丸の内 3-2-5 | 162人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 大阪貯金事務センター | 兵庫県 伊丹市 北河原 １－２－１ | 155人 | 適用中 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 福岡貯金事務センター | 福岡県 福岡市 中央区 大名 ２―５―１ | 128人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 広島貯金事務センター | 広島県 広島市 東区 光町 １－１５－１５ | 92人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 南関東エリア本部 | 神奈川県 川崎市 川崎区 榎町 １－２ | 90人 | 適用中 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 仙台貯金事務センター | 宮城県 仙台市 青葉区 一番町 １―３―３ | 87人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 長野貯金事務センター | 長野県 長野市 緑町 １６５７―１ | 80人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 近畿エリア本部 | 大阪府 大阪市 中央区 北浜東 ３－９ | 78人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 小樽貯金事務センター | 北海道 小樽市 入船 5-3-1 | 65人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 本社 | 東京都 千代田区 大手町 ２－３－１ | 46人 | 適用中 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 徳島貯金事務センター | 徳島県 徳島市 南前川町２丁目５番地 | 45人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 関東エリア本部 | 埼玉県 さいたま市 中央区 新都心 3-1 | 40人 | 適用中 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 金沢貯金事務センター | 石川県 金沢市 尾山町 １０番２号 | 29人 | 適用中 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 東京エリア本部 | 東京都 江東区 東陽 ４－１１－３８ ＪＭＦビル東陽町０１ ６階 | 24人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 東海エリア本部 | 愛知県 名古屋市 中村区 名駅１丁目１番１号ＪＰタワー名古屋９階 | 22人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 九州エリア本部 | 熊本県 熊本市 中央区 城東町 １―１ | 17人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 北海道エリア本部 | 北海道 札幌市 中央区 北２条西４丁目3 | 15人 | 適用中 |
| 株式会社 ゆうちょ銀行 東北エリア本部 | 宮城県 仙台市 青葉区 一番町 １－１－３４ | 14人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
役員
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 代表執行役 | 委員笠間 貴之 |
| 代表執行役 | 副社長 矢野 晴巳 |
| 代表執行役 | 副社長 小方 憲治 |
| 取締役 | 委員根岸 一行 |
| 取締役 | 委員一木 美穂 |
| 取締役 | 員長海輪 誠 |
| 取締役 | 員長河村 博 |
| 取締役 | 委員山本 謙三 |
| 取締役 | 委員中澤 啓二 |
| 取締役 | 委員佐藤 敦子 |
| 取締役 | 員長天野 玲子 |
| 取締役 | 委員加藤 茜愛 |
| 取締役 | 会委員森 重樹 |
| 取締役 | 委員毛呂 准子 |
| 執行役 | 部門玉置 正人 |
| 執行役 | 部門松永 恒 |
| 執行役 | 部門新村 真 |
| 執行役 | 部門尾形 哲 |
| 執行役 | 部門中尾 英樹 |
| 執行役 | 部門飯村 幸司 |
| 執行役 | ッフ部門 岸 悦子 |
| 執行役 | 本部長傳 昭浩 |
| 執行役 | 部門蓮川 浩二 |
| 執行役 | 部門吉田 優子 |
| 執行役 | 部門福島 克哉 |
| 執行役 | 部長山田 亮太郎 |
| 執行役 | 部長當麻 維也 |
| 執行役 | 部長吉田 浩一郎 |
| 執行役 | 対策部長 加藤 久徳 |
| 執行役 | 部長豊田 康光 |
出典: EDINET 有価証券報告書
大株主
| 順位 | 株主 | 保有比率 |
|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社 | 49.87% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.28% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.18% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.98% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.03% |
| 6 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 0.81% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.74% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.61% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 0.59% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 380081(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.54% |
出典: EDINET 有価証券報告書
決算
| 事業年度 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| 第20期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第20期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第20期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第20期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第20期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
出典: gBizINFO（EDINET 由来）
届出・認定
| 証明日 | 名称 | 発行元 |
|---|---|---|
| 2007-10-01 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | 厚生労働省／金融庁 |
| 2007-09-30 | 登録金融機関登録 | 金融庁 |
| 2003-04-01 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | 厚生労働省 |
| — | 銀行代理業者許可 | 金融庁 |
| — | 銀行免許 | 金融庁 |
出典: gBizINFO
表彰
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| — | えるぼし－認定 | — | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | ２０１０ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | ２０１３ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | ２０１５ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | ２０１９ | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
知的財産
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|---|---|---|
| 商標 | 6767044 | 2023-06-29 | Σビジネス |
| 商標 | 6767044 | 2023-06-29 | Σビジネス |
| 商標 | 6712303 | 2022-12-02 | Σビジネス＼シグマビジネス |
| 商標 | 6712303 | 2022-12-02 | Σビジネス＼シグマビジネス |
| 商標 | 6477539 | 2021-06-14 | Ｍａｄｏｔａｂ |
| 商標 | 6477539 | 2021-06-14 | Ｍａｄｏｔａｂ |
| 特許 | 7398403 | 2021-03-30 | 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム |
| 特許 | 7398403 | 2021-03-30 | 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム |
出典: gBizINFO（特許庁 由来）
EDINET 提出書類
| 提出日 | 書類種別 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026-06-26 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-18 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2025-11-21 | 半期報告書 | 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2025-06-27 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-06-19 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31) |
| 2025-03-17 | 訂正臨時報告書 | 訂正臨時報告書 |
| 2025-03-10 | 訂正臨時報告書 | 訂正臨時報告書 |
| 2025-03-03 | 訂正臨時報告書 | 訂正臨時報告書 |
出典: EDINET
適時開示
| 公表日 | 区分 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-08-07 | その他 | 2027年３月期第１四半期決算説明資料 |
| 2026-08-07 | 決算短信 | 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 2026-07-24 | その他 | 2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ |
| 2026-06-19 | その他 | 支配株主等に関する事項について |
| 2026-05-15 | その他 | 2026年３月期決算説明資料 |
| 2026-05-15 | その他 | 前期実績との差異に関するお知らせ |
| 2026-05-15 | 配当 | 2026年３月期期末配当および2027年３月期年間配当予想について |
| 2026-05-15 | その他 | 株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ |
出典: TDnet
ニュース
| 配信日 | 見出し | 媒体 |
|---|---|---|
| 2026-09-24 | 日本郵政－大和が目標株価引き上げ ゆうちょ銀行の貢献を評価〔DZH 個別株情報〕(時事通信) | Yahoo!ファイナンス |
| 2026-09-23 | ゆうちょ銀行、ｓｕｓｔｅｎと資本・業務提携(ウエルスアドバイザー) | Yahoo!ファイナンス |
| 2026-09-23 | ゆうちょ銀行、ｓｕｓｔｅｎと資本・業務提携 速報 | kabushiki.jp |
| 2026-09-23 | 11月9日からゆうちょ銀行が金利引き上げ！金利を年0.4％から年0.5％へ引き上げる改定 | DXマガジン |
| 2026-09-21 | susten（サステン）、約10億円の資金調達を実施。ゆうちょ銀行と資本業務提携 | Excite エキサイト |
グループ会社
日本郵政株式会社／ゆうちょローンセンター株式会社／ＪＰ投信株式会社／JPインベストメント株式会社／ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社／日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社／商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社
出典: EDINET 有価証券報告書
出典
国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト
掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。
法人プロフィール ● 情報確認済み
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