▦法人ポータルCorpolyze← トップへ戻る
トップ›企業詳細

公益財団法人日本環境協会（法人番号 5010005013660）

公益財団法人日本環境協会は東京都千代田区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 5010005013660）。設立は1977年。業種は分類不能の産業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計29人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T5010005013660、2023-10-01登録）。このページでは登記イベント1件、知財3件、補助金10件、調達36件を出典つきで収録しています。

商号
公益財団法人日本環境協会
フリガナ
ニホンカンキョウキョウカイ
法人番号
5010005013660
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒101-0032 東京都 千代田区 岩本町１丁目１０番５号
代表者
代表理事　新美　育文
業種
分類不能の産業
従業員数
34人
厚生年金被保険者数
29人
設立
1977-03-15
インボイス登録番号
T5010005013660（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2019-04-24

収録データ

登記イベント1件／知財3件／補助金10件／調達36件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
公益財団法人　日本環境協会東京都 千代田区 岩本町 １―１０―５ ＴＭＭビル５階29人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2019-04-22所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

補助金

証明日名称金額発行元
2021-04-01再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業9億円環境省
2021-04-01環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業）5,946万円環境省
2021-03-04再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業25億円環境省
2020-04-01再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業39億円環境省
2020-04-01環境配慮型融資促進利子補給事業2億円環境省
2020-03-31再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業-546726000環境省
2019-04-01平成３１年度環境配慮型融資促進利子補給事業3億円環境省
2019-04-01平成３１年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業50億円環境省
2019-03-29平成３０年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業費-737589000環境省
2019-01-09平成３０年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業費-33773330環境省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2025-09-01令和７年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式]920万円8002040
2025-08-25令和７年度グリーン購入及び環境配慮契約の地方公共団体における普及促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式]600万円8002040
2024-09-27令和６年度グリーン購入及び環境配慮契約の普及促進に係る調査検討業[総合評価落札方式]1,850万円8002040
2023-09-20令和５年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式]650万円8002040
2023-09-12令和５年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式]1,050万円8002040
2022-10-03令和４年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式]650万円8002040
2022-10-03令和４年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式]1,020万円8002040
2022-03-08令和４年度ESD活動支援センター運営等業務[総合評価落札方式]2,250万円8002040
2021-09-22令和３年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式]750万円8002040
2021-07-29令和３年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式]2,300万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標58595422015-06-17いきものみっけファーム
商標58595422015-06-17いきものみっけファーム
商標56892682014-01-16オール　ジャパン　ユース　エコクラブ＼Ａｌｌ　Ｊａｐａｎ　Ｙｏｕｔｈ　Ｅｃｏ－ｃｌｕｂ

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。