キヤノンマーケティングジャパン株式会社(法人番号 5010401008297)

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は東京都港区に所在する株式会社です(法人番号 5010401008297)。設立は1950年。業種は卸売業、小売業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計5,577人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T5010401008297、2023-10-01登録)。このページでは役員16件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社7件、知財8件、補助金1件、調達77件を出典つきで収録しています。

商号
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
フリガナ
キヤノンマーケティングジャパン
法人番号
5010401008297
法人種別
株式会社
所在地
〒108-0075 東京都 港区 港南2丁目16番6号
代表者
代表取締役社長  足 立 正 親
業種
卸売業、小売業
資本金
733億円
従業員数
5,309人
厚生年金被保険者数
5,577人
設立
1950-01-06
インボイス登録番号
T5010401008297(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-04-10

事業概要

キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング

収録データ

役員16件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社7件/知財8件/補助金1件/調達77件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
キヤノンマーケティングジャパン 株式会社東京都 港区 港南 2-16-65,577人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

役員

役職氏名
執行役員足立 正親
執行役員溝口 稔
執行役員門長蛭川 初巳
執行役員部長大里 剛
取締役大澤 善雄
取締役長谷部 敏治
取締役河本 宏子
取締役宮原 さつき
常勤監査役濱田 史朗
常勤監査役橋本 圭弘
常勤監査役橋本 巌
常勤監査役鈴木 清純
監査役長谷川 茂男
常勤監査役伴能 正彦
常勤監査役荒井 英一
監査役志村 さやか

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1キヤノン㈱51.96%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)6.76%
3キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会4.58%
4㈱日本カストディ銀行(信託口)3.46%
5ステート ストリート バンク  アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.69%
6キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会1.15%
7CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.97%
8㈱みずほ銀行0.93%
9ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)0.81%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.63%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第58期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
第58期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第58期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
第58期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2025-06-01DX認定制度経済産業省
2023-06-01DX認定制度経済産業省
2021-06-01DX認定制度経済産業省
2018-02-20健康経営銘柄経済産業省
2005-05-11広域的処理認定環境省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008厚生労働省
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2021厚生労働省
—健康経営銘柄-認定2018厚生労働省
—健康経営銘柄-認定2019厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2022-05-13中小企業診断士登録関係システムにおける経済産業省新基盤情報システムへの移行対応作業428万円中小企業庁

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-03-27複写機2台の賃貸借及び保守2万円8002010
2026-03-05令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(関東地方環境事務所)19万円8002010
2026-03-04令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(片品、檜枝岐、那須、日光)5万円8002010
2026-03-02令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(新潟、佐渡)4万円8002010
2026-03-02令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(下田、富士五湖、沼津、南アルプス)5万円8002010
2026-02-27令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(奥多摩、成田、横浜、富士箱根伊豆)7万円8002010
2026-02-20令和8年度 キャノン製複写機(複合機)保守管理業務の委託53万円8001010
2026-02-19複合機の賃貸借及び保守業務7,756万円8002010
2025-12-01自動体外式除細動器(AED)の購入103万円8011010
2025-08-27令和7年度在外本官用プリンタの賃貸借・保守一式2億円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標68032482023-09-08ビジネスオンライン
商標68032472023-09-08Business Online
商標68032482023-09-08ビジネスオンライン
商標68032472023-09-08Business Online
商標68032472023-09-08Business Online
商標68032472023-09-08Business Online
商標68032482023-09-08ビジネスオンライン
商標68032482023-09-08ビジネスオンライン

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-08-05半期報告書半期報告書-第59期(2026/01/01-2026/06/30)
2026-03-27臨時報告書臨時報告書
2026-03-24有価証券報告書有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)
2025-08-06半期報告書半期報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)
2025-03-28臨時報告書臨時報告書
2025-03-27有価証券報告書有価証券報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)
2024-08-07半期報告書半期報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)
2024-05-09四半期報告書四半期報告書-第57期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-07-27自己株式自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
2026-07-24自己株式自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-07-24配当剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ
2026-07-24決算短信2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
2026-07-24その他2026年12月期 第2四半期決算説明資料
2026-05-22自己株式自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2026-05-01自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-04-28決算短信2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)(監査法人による期中レビューの完了)

出典: TDnet

グループ会社

キヤノン㈱/キヤノンITソリューションズ㈱/2名キヤノンシステムアンドサポート㈱/名キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱/1名㈱/キヤノンITソリューションズ株式会社/キヤノンシステムアンドサポート株式会社

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。