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公益財団法人日本住宅・木材技術センター（法人番号 5010605002253）

公益財団法人日本住宅・木材技術センターは東京都江東区に所在するその他の設立登記法人です（法人番号 5010605002253）。設立は1977年。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計28人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T5010605002253、2023-10-01登録）。このページでは知財2件、補助金17件を出典つきで収録しています。

商号
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
フリガナ
ニホンジュウタクモクザイギジュツセンター
法人番号
5010605002253
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒136-0075 東京都 江東区 新砂３丁目４番２号
代表者
代表理事　宮澤　俊輔
厚生年金被保険者数
28人
設立
1977-11-24
インボイス登録番号
T5010605002253（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-07-02

収録データ

知財2件／補助金17件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
公益財団法人　日本住宅・木材技術センター東京都 江東区 新砂 ３－４－２28人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

補助金

証明日名称金額発行元
2023-05-09森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等（中規模ビル）1,752万円林野庁
2023-04-26森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等（構造計算プログラム）3,000万円林野庁
2023-04-26森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（構造設計指針案）2,343万円林野庁
2023-04-25森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／非住宅建築物等木材利用促進事業／地域における非住宅木造建築物整備推進（工務店等支援体制の構築）1,013万円林野庁
2022-04-27森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／非住宅建築物等木材利用促進事業／簡易な構造物等の木造化・木質化促進1,000万円農林水産省
2022-04-25森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等（構造計算プログラム）3,097万円農林水産省
2022-04-25森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（構造設計指針案）2,300万円農林水産省
2020-05-12林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等の木質建築部材の利用促進事業／ＣＬＴ等の利用促進及び低コスト化の推進に係る技術開発・検証等3,170万円農林水産省
2020-05-11林業成長産業化総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築事業2,251万円農林水産省
2020-05-11林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等の木質建築部材の利用促進事業／ＣＬＴ建築物等の設計者育成・技術的支援・資格制度の運用1,700万円農林水産省

出典: gBizINFO

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標68032692023-06-20環境配慮型建築材料
商標68032692023-06-20環境配慮型建築材料

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。