株式会社日本製鋼所(法人番号 5010701019531)

株式会社日本製鋼所は東京都品川区に所在する株式会社です(法人番号 5010701019531)。設立は1950年。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は5か所、被保険者数は合計3,464人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T5010701019531、2023-10-01登録)。このページでは役員14件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社24件、登記イベント1件、知財8件、調達3件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社日本製鋼所
フリガナ
ニホンセイコウショ
英語表記
The Japan Steel Works, Ltd.
法人番号
5010701019531
法人種別
株式会社
所在地
〒141-0032 東京都 品川区 大崎1丁目11番1号
代表者
代表取締役社長  松尾 敏夫
業種
製造業
資本金
199億円
従業員数
3,291人
厚生年金被保険者数
3,464人(適用事業所5か所の合計)
設立
1950-12-11
インボイス登録番号
T5010701019531(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2026-04-20

事業概要

汎用機械器具製造業

収録データ

役員14件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社24件/登記イベント1件/知財8件/調達3件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社 日本製鋼所 広島製作所広島県 広島市 安芸区 船越南 1―6―11,743人適用中
株式会社 日本製鋼所室蘭製作所北海道 室蘭市 茶津町 4720人適用中
株式会社 日本製鋼所東京都 品川区 大崎 1―11―1 ゲートシティ大崎ウエストタワー602人適用中
株式会社 日本製鋼所 名機製作所愛知県 大府市 北崎町 大根 2248人適用中
株式会社 日本製鋼所 横浜製作所神奈川県 横浜市 金沢区 福浦 2-2-1151人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2026-04-01吸収合併令和8年4月1日北海道室蘭市茶津町4番地日本製鋼所M&E株式会社(7430001056917)を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2026-04-137430001056917日本製鋼所M&E株式会社
2020-10-057160001011164ニチユマシナリー株式会社
2020-04-078180001092739株式会社名機製作所
2019-04-102012401001318日鋼情報システム株式会社

役員

役職氏名
代表取締役社長松尾 敏夫
代表取締役室長菊地 宏樹
執行役員部長井上 茂樹
執行役員室長馬本 誠司
執行役員部長中西 英雄
取締役中西 義之
取締役三井 久夫
取締役河村 潤子
取締役栗木 康幸
監査役常勤 三戸 慎吾
監査役常勤 柴田 基行
監査役山口 更織
監査役海野 晋哉
監査役藤松 文

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.73%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.73%
3大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.84%
4ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.62%
5野村信託銀行株式会社(投信口)2.35%
6バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.52%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.50%
8三菱重工業株式会社1.37%
9月島ホールディングス株式会社1.25%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.25%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第100期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第100期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第100期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第100期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第100期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2024-08-01DX認定制度経済産業省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2025厚生労働省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2021-09-15レールガン電源用数値モデル作成及び解析作業2,870万円8002040
2019-09-27艦艇の弾庫内運弾装置のぎ装に関する基礎資料の作成712万円8002010
2017-12-19AHEAD弾技術に関する調査6,400万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67902472023-09-13SmartAdjuster
意匠17642342023-07-24射出成形機
意匠17568372023-03-30情報表示操作用画像
商標67558682023-03-27EXAEDGE
商標67433902023-03-27EXASENS
意匠17549882023-02-09射出成形用画像
意匠17549852023-02-03射出成形用画像
意匠17531832022-12-28機能選択用画像

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-08-03臨時報告書臨時報告書
2026-08-03訂正臨時報告書訂正臨時報告書
2026-06-24臨時報告書臨時報告書
2026-06-19有価証券報告書有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-01-19臨時報告書臨時報告書
2025-11-13半期報告書半期報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-06-25臨時報告書臨時報告書
2025-06-20有価証券報告書有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-08-03決算短信2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-07-21その他譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ
2026-07-13その他中期経営計画「JGP2028」アップデートに関するお知らせ
2026-07-07その他中期経営計画「JGP2028」アップデートの策定に関するお知らせ
2026-06-22その他譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
2026-05-25その他投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について
2026-05-13決算短信2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-05-13配当剰余金の配当に関するお知らせ

出典: TDnet

グループ会社

日鋼YPK商事㈱/員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱/業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼運輸㈱/貸借あり当社からの資金援助ありファインクリスタル㈱/従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり㈱/業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼工機㈱/り設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり日鋼設計㈱/による役員の兼任あり設備の賃貸借ありニッコー厚産㈱/る役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼室蘭サービス㈱/はなし当社従業員による役員の兼任あり日鋼トラック㈱/社従業員による役員の兼任ありエムジープレシジョン㈱/り設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり日鋼特機㈱/㈱ジャスト/員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼テクノ㈱/り当社からの資金援助ありJSWアクティナシステム㈱/し当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱/なし当社従業員による役員の兼任ありJSWアフティ㈱/業員による役員の兼任あり室蘭環境プラントサービス㈱/的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり㈱/る役員の兼任あり当社からの資金援助あり室蘭銅合金㈱/㈱については/㈱を吸収合併しております/Japan Steel WorksAmerica, Inc./Co., Ltd.

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイトgBizINFO国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。