基本プロフィール
- 商号
- 所在地
- 代表者
- 業種
- 資本金
- 設立
- 厚生年金被保険者数
- インボイス登録番号
- 事業概要
決算・財務
EDINETで確認 →| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|
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株式会社日本環境調査研究所（法人番号 5011101016301）
株式会社日本環境調査研究所は東京都新宿区に所在する株式会社です（法人番号 5011101016301）。設立は1973年。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計125人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T5011101016301、2023-10-01登録）。このページでは知財8件、調達7件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 株式会社日本環境調査研究所
- フリガナ
- ニホンカンキョウチョウサケンキュウショ
- 法人番号
- 5011101016301
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿６丁目２４番１号
- 代表者
- 代表取締役 若松 猛
- 厚生年金被保険者数
- 125人
- 設立
- 1973-07-23
- インボイス登録番号
- T5011101016301（2023-10-01 登録）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2020-08-11
収録データ
知財8件／調達7件
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 日本環境調査研究所 | 東京都 新宿区 西新宿 ６丁目２４番１号 | 125人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
調達（受注）
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|---|---|---|
| 2024-08-22 | 放射線管理区域廃止措置業務 | 745万円 | 8002010 |
| 2019-03-11 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 3,000万円 | 8002040 |
| 2018-03-12 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 2,927万円 | 8002040 |
| 2018-03-08 | 東京国際空港捜索救難システム性能向上 | 6,500万円 | 8002010 |
| 2017-04-10 | 平成２９年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務 | 1,974万円 | 8002010 |
| 2017-03-03 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 3,000万円 | 8002040 |
| 2016-07-25 | 平成28年度東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業（再度公告） | 2,300万円 | 8002040 |
出典: 政府調達情報
知的財産
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|---|---|---|
| 商標 | 6653987 | 2022-07-12 | ＡＬＡＲＡ＼アララ |
| 意匠 | 1693044 | 2020-08-20 | ストレッチャー及び手術台等の寝台に設置する可搬型の感染防止カバー |
| 意匠 | 1684288 | 2020-08-20 | ストレッチャー及び手術台等の寝台に設置する可搬型の感染防止カバー |
| 特許 | 7365011 | 2019-09-25 | ケーブル分解装置、ケーブルの分解方法 |
| 特許 | 7365011 | 2019-09-25 | ケーブル分解装置、ケーブルの分解方法 |
| 特許 | 7365011 | 2019-09-25 | ケーブル分解装置、ケーブルの分解方法 |
| 特許 | 7365011 | 2019-09-25 | ケーブル分解装置、ケーブルの分解方法 |
| 特許 | 7249028 | 2019-05-31 | エアーフィルタ |
出典: gBizINFO（特許庁 由来）
出典
国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト
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法人プロフィール ● 情報確認済み
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