基本プロフィール
- 商号
- 所在地
- 代表者
- 業種
- 資本金
- 設立
- 厚生年金被保険者数
- インボイス登録番号
- 事業概要
決算・財務
EDINETで確認 →| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
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日鉄テクノロジー株式会社（法人番号 5140001049415）
日鉄テクノロジー株式会社は東京都千代田区に所在する株式会社です（法人番号 5140001049415）。設立は1987年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計3,297人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T5140001049415、2023-10-01登録）。このページでは登記イベント1件、調達44件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 日鉄テクノロジー株式会社
- フリガナ
- ニッテツテクノロジー
- 法人番号
- 5140001049415
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町１丁目６番１号
- 代表者
- 代表取締役 衣笠 秀典
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 従業員数
- 3,500人
- 厚生年金被保険者数
- 3,297人
- 設立
- 1987-01-05
- インボイス登録番号
- T5140001049415（2023-10-01 登録）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2024-04-08
収録データ
登記イベント1件／調達44件
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 日鉄テクノロジー株式会社 | 東京都 千代田区 大手町 １－６－１ | 3,297人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
登記・商号の履歴
| 年月日 | 種別 | 内容 |
|---|---|---|
| 2024-04-01 | 吸収合併 | 令和６年４月１日東京都千代田区大手町一丁目６番１号日鉄総研株式会社（2010001142813）を合併 |
出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
この法人を承継した登記
| 年月日 | 法人番号 | 商号 |
|---|---|---|
| 2024-04-01 | 2010001142813 | 日鉄総研株式会社 |
表彰
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| — | えるぼし－認定 | — | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | ２０２５ | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
調達（受注）
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|---|---|---|
| 2025-11-10 | 令和７年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務【水質２】 | 1,200万円 | 8002010 |
| 2025-09-03 | 令和７年度非意図的生成有害大気汚染物質等排出実態調査業務【再度公告】 | 2,440万円 | 8002010 |
| 2025-04-17 | 令和７年度特許出願技術動向調査－低炭素燃料エンジン－ | 5,499万円 | 8002040 |
| 2024-10-30 | 令和６年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質その３）】分析業務 | 1,440万円 | 8002010 |
| 2024-09-30 | 令和６年度鉄鋼分野における二国間クレジット制度（JCM）にかかる案件発掘等委託業務【総合評価落札方式】 | 1,350万円 | 8002040 |
| 2024-09-04 | 令和６年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質・底質その１）】分析業務 | 1,950万円 | 8002010 |
| 2024-07-16 | 令和６年度臭素系ダイオキシン類実態解明等に関する調査業務 | 790万円 | 8002010 |
| 2023-12-05 | 令和５年度化学物質環境実態調査分析法開発調査（水系）業務 | 445万円 | 8002010 |
| 2023-09-25 | 令和５年度化学物質環境実態調査【初期環境調査（水質その２)】分析業務【再度公告】 | 1,980万円 | 8002010 |
| 2023-05-31 | 令和５年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,890万円 | 8002010 |
出典: 政府調達情報
出典
国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト
掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。
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