株式会社日本経済研究所(法人番号 6010001032853)

株式会社日本経済研究所は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 6010001032853)。設立は1989年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計116人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T6010001032853、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、補助金3件、調達57件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社日本経済研究所
フリガナ
ニホンケイザイケンキュウショ
法人番号
6010001032853
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0004 東京都 千代田区 大手町1丁目9番2号
代表者
代表取締役 池田 和重
業種
学術研究、専門・技術サービス業
従業員数
125人
厚生年金被保険者数
116人
設立
1989-12-13
インボイス登録番号
T6010001032853(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-06-29

事業概要

3 つの調査分野のシナジー効果を活かした総合的な調査・コンサルティング ・パブリック分野    国や地方自治体に対する様々な提言や構想、計画、政策、施策の立案等に係る調査・コンサルティング ・ソリューション分野   民間企業等に対する企業価値向上、事業評価、新たなビジネス展開等に係わる調査・コンサルティング ・国際分野   民間企業の海外事業展開等のクロスボーダーやODA関連業務に関わる調査・コンサルティング

収録データ

登記イベント1件/補助金3件/調達57件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社日本経済研究所東京都 千代田区 大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階116人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2016-11-07所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2022厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2021-11-30子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金1,500万円厚生労働省
2021-01-13老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)1,232万円厚生労働省
2020-11-27子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金1,402万円厚生労働省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-18茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務2,000万円8002040
2026-06-18令和8年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業(三重県鈴鹿市)及び川西町県有地活用事業(奈良県)に関する調査検討支援業務1,000万円8002040
2025-07-24統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務700万円8002040
2025-06-19令和7年度 兵庫県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成及び「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務1,200万円8002040
2024-11-19令和6年度産業経済研究委託事業(レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査)344万円8002040
2024-10-03令和6年度 PFI事業の多様な効果を評価する指標モデルの調査検討業務590万円8002040
2024-08-30地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けたエリアマネジメント活動による地域の価値の向上に係る効果測定のケーススタディ調査760万円8002040
2024-06-20令和6年度宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務1,450万円8002040
2024-06-20令和6年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務950万円8002040
2023-11-1705-0049-0250地方公共団体におけるPFIの効果検証に関する調査研究の請負590万円8002040

出典: 政府調達情報

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。