基本プロフィール
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公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターは東京都中央区に所在するその他の設立登記法人です(法人番号 6010005014757)。設立は1976年。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計41人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T6010005014757、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、補助金5件、調達7件を出典つきで収録しています。
登記イベント1件/補助金5件/調達7件
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター | 東京都 中央区 明石町 6―4 ニチレイ明石町ビル12階 | 41人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
| 年月日 | 種別 | 内容 |
|---|---|---|
| 2017-09-12 | 所在地変更 | — |
出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
| 証明日 | 名称 | 金額 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| 2022-04-01 | 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(TRU廃棄物処理・処分技術高度化開発) | 4億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022-04-01 | 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発(回収可能性技術高度化開発) | 4億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022-04-01 | 令和4年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業(地下空洞型処分調査技術高度化開発) | 1億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019-04-17 | 平成31年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務)(国庫債務負担行為に係るもの) | 3億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2018-04-01 | 平成30年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物海外総合情報調査)(国庫債務負担行為に係るもの) | 8億円 | 資源エネルギー庁 |
出典: gBizINFO
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|---|---|---|
| 2024-12-16 | 令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(諸外国における地層処分に係る規制の策定経緯等に係る情報調査)事業 | 576万円 | 8002040 |
| 2024-07-25 | 令和6年度ドイツにおける溶融クリアランスに関する調査 | 636万円 | 8002010 |
| 2024-03-05 | 令和6年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務) | 5,181万円 | 8002040 |
| 2019-03-27 | 平成31年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務)(国庫債務負担行為に係るもの) | 2億円 | 8002040 |
| 2018-12-06 | 平成30年度原子力発電施設広聴・広報等事業(国際的優良事例の我が国への反映) | 1,480万円 | 8002040 |
| 2018-05-24 | 平成30年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務) | 3,404万円 | 8002040 |
| 2018-02-26 | 平成30年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物海外総合情報調査)(国庫債務負担行為に係るもの) | 7億円 | 8002040 |
出典: 政府調達情報
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト
掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。
| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
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