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株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート（法人番号 7010401014681）

株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュートは東京都港区に所在する株式会社です（法人番号 7010401014681）。設立は1983年。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計39人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T7010401014681、2023-10-01登録）。このページでは補助金1件、調達8件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート
フリガナ
ジャパンコミュニケーションズインスティテュート
法人番号
7010401014681
法人種別
株式会社
所在地
〒108-0023 東京都 港区 芝浦３丁目８番１０号ＭＡ芝浦ビル
代表者
代表取締役　大橋　義則
厚生年金被保険者数
39人
設立
1983-10-21
インボイス登録番号
T7010401014681（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-11-30

収録データ

補助金1件／調達8件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社 ｼﾞﾔﾊﾟﾝｺﾐﾕﾆｹｰｼﾖﾝｽﾞｲﾝｽﾃｲﾃﾕｰﾄ東京都 港区 芝浦 ３―８－１０ ＭＡ芝浦ビル39人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

補助金

証明日名称金額発行元
2023-04-03産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）2億円経済産業省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2023-12-18令和５年度「結婚応援に関する全国連携会議」（仮称）のオンライン開催業務747万円8002040
2023-10-26「北方領土啓発次世代ラボ」に係るすごろく制作業務458万円8002010
2023-06-29令和５年度「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」 に関する広報業務1,100万円8002040
2022-06-01オンライン等を活用した少子化対策に係る普及啓発業務5,150万円8002040
2021-07-12オンライン等を活用した少子化対策に係る普及啓発業務4,800万円8002040
2020-09-24「家族の日」に関する広報業務3,450万円8002040
2019-06-14令和元年度　少子化対策に係る普及啓発事業　2,700万円8002010
2018-06-15平成30年度少子化対策に係る普及啓発事業3,300万円8002010

出典: 政府調達情報

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。