株式会社横浜銀行(法人番号 7020001008645)

株式会社横浜銀行は神奈川県横浜市西区に所在する株式会社です(法人番号 7020001008645)。設立は1920年。業種は金融業、保険業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計5,142人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T7020001008645、2023-10-01登録)。このページでは知財8件、補助金12件、調達6件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社横浜銀行
フリガナ
ヨコハマギンコウ
法人番号
7020001008645
法人種別
株式会社
所在地
〒220-0012 神奈川県 横浜市西区 みなとみらい3丁目1番1号
代表者
代表取締役 片岡 達也
業種
金融業、保険業
従業員数
8,034人
厚生年金被保険者数
5,142人
設立
1920-12-16
インボイス登録番号
T7020001008645(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-04-13

事業概要

普通銀行業務

収録データ

知財8件/補助金12件/調達6件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社 横浜銀行 人財部神奈川県 横浜市 西区 みなとみらい 3―1―15,142人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

届出・認定

証明日名称発行元
2022-07-01DX認定制度経済産業省
2007-09-30登録金融機関登録金融庁
2001-11-27確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
銀行代理業者許可金融庁
認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
えるぼし-認定厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2019厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2023-03-17国家戦略特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分5万円内閣府
2022-09-09国家戦略特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)5万円内閣府
2022-03-15国家戦略特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分)6万円内閣府
2021-09-21復興特区利子補給金26万円復興庁
2021-09-10国家戦略特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)5万円内閣府
2021-09-10認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)8,630円内閣府
2021-03-23復興特区利子補給金30万円復興庁
2021-03-15認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)26万円内閣府
2020-09-14復興特区利子補給金33万円復興庁
2020-09-04認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)44万円内閣府

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2025-02-20南関東防衛局管内(7)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)527万円8002010
2024-04-01南関東防衛局管内(6)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)530万円8002010
2021-04-01南関東防衛局管内(3)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区)924万円8002010
2021-04-01南関東防衛局管内(3)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)548万円8002010
2020-04-01南関東防衛局管内(2)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区)934万円8002010
2020-04-01南関東防衛局管内(2)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)554万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67454142023-04-13<はまぎん> カーボンオフセット型私募債〜横浜ゼロ〜
商標66592612022-08-01§ハマシェルジュ
商標66592602022-08-01ハマシェルジュ
商標66592612022-08-01§ハマシェルジュ
商標66592612022-08-01§ハマシェルジュ
商標66592602022-08-01ハマシェルジュ
商標66592602022-08-01ハマシェルジュ
商標66592612022-08-01§ハマシェルジュ

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

出典

国税庁 法人番号公表サイトgBizINFO国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト法人公式サイト

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