アドソル日進株式会社(法人番号 8010401052268)

アドソル日進株式会社は東京都港区に所在する株式会社です(法人番号 8010401052268)。設立は1976年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計725人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T8010401052268、2023-10-01登録)。このページでは役員18件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社14件、知財8件を出典つきで収録しています。

商号
アドソル日進株式会社
フリガナ
アドソルニッシン
法人番号
8010401052268
法人種別
株式会社
所在地
〒108-0075 東京都 港区 港南4丁目1番8号
代表者
代表取締役社長 篠﨑 俊明
業種
情報通信業
資本金
6億円
従業員数
619人
厚生年金被保険者数
725人
設立
1976-03-13
インボイス登録番号
T8010401052268(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-04-17

事業概要

独立系のICT企業として、社会システムを中核に企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売

収録データ

役員18件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社14件/知財8件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
アドソル日進 株式会社東京都 港区 港南 4-1-8 リバージュ品川10F725人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

役員

役職氏名
取締役会長上田 富三
代表取締役篠﨑 俊明
常務取締役大西 元
取締役室長寺村 知万
取締役峰野 博史
取締役廣田 耕一
取締役髙見澤 將林
取締役福井 素子
常勤監査役後関 和浩
監査役大滝 義衛
監査役遠藤 宏
監査役河村 康雄
—木田 稔
専務取締役齋藤 高明
常務取締役寺村 知万
取締役部長村上 佳史
取締役赤羽 美和子
監査役相澤 憲幸

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.35%
2アドソル日進従業員持株会7.58%
3野村信託銀行株式会社(投信口)2.49%
4 株式会社みずほ銀行2.21%
5株式会社バリューHR2.04%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.77%
7STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.67%
8上田 富三1.65%
9株式会社三菱UFJ銀行1.64%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.33%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第51期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第51期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第51期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第51期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2024-07-01DX認定制度経済産業省
2022-07-01DX認定制度経済産業省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2025厚生労働省

出典: gBizINFO

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67881482023-12-12DOCOYA
商標67881482023-12-12DOCOYA
商標67762892023-10-25uSIGMA
商標67762892023-10-25uSIGMA
商標67200782023-04-17COCOYA
商標67200782023-04-17COCOYA
商標67392282023-03-30Ad―Sol Nissin
商標67392272023-03-30アドソル日進

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-06-26臨時報告書臨時報告書
2026-06-24有価証券報告書有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-07半期報告書半期報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-06-27臨時報告書臨時報告書
2025-06-27有価証券報告書有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
2024-11-08半期報告書半期報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
2024-06-27臨時報告書臨時報告書
2024-06-27有価証券報告書有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-08-06その他株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行内容の確定に関するお知らせ
2026-08-06決算短信2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-08-06その他2027年3月期 第1四半期決算説明資料
2026-07-22その他株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ
2026-07-02自己株式従業員(役職者)に対する譲渡制限付株式報酬(RS)としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2026-05-20その他新・中期経営計画「New Canvas 2031 - The Next Page -」策定に関するお知らせ
2026-05-12決算短信2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-05-12その他2026年3月期 決算説明資料

出典: TDnet

グループ会社

D Center, Inc./D Center,Inc./技術に関する調査・研究委託先企業アドソル・アジア㈱/及び先進インダストリー事業向けの委託先企業㈱/及び先進インダストリー事業向けの再委託先企業㈱/2020年1月にアドソル・アジア株式会社/アドソル・アジア株式会社/関連会社である株式会社/ー事業向けのシステム開発の一部をアドソル・アジア株式会社/株式会社GKIは/同じくアドソル・アジア株式会社/高度IT人材育成に向けた教育研修サービスにおいて株式会社/及び株式会社/株式会社GKIにつきましては

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。