日鉄ソリューションズ株式会社(法人番号 9010001045803)

日鉄ソリューションズ株式会社は東京都港区に所在する株式会社です(法人番号 9010001045803)。設立は1980年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計4,417人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T9010001045803、2023-10-01登録)。このページでは大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社22件、登記イベント1件、知財8件、調達134件を出典つきで収録しています。

商号
日鉄ソリューションズ株式会社
フリガナ
ニッテツソリューションズ
法人番号
9010001045803
法人種別
株式会社
所在地
〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門1丁目17番1号
代表者
代表取締役社長  玉 置  和 彦
業種
情報通信業
資本金
130億円
従業員数
4,385人
厚生年金被保険者数
4,417人
設立
1980-10-01
インボイス登録番号
T9010001045803(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2020-07-14

事業概要

・経営及びシステムに関するコンサルテーション ・情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理 ・情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸 ・ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス

収録データ

大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社22件/登記イベント1件/知財8件/調達134件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
日鉄ソリューションズ株式会社東京都 港区 虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー23F4,417人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2020-07-08所在地変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

大株主

順位株主保有比率
1日本製鉄株式会社63.43%
23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 10.10%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.69%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.49%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.25%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.22%
7日鉄ソリューションズ社員持株会2.06%
8JPモルガン証券株式会社1.44%
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.08%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.67%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第46期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第46期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第46期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第46期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2014厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2020厚生労働省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-04-09次期更生保護トータルネットワークシステム(更生保護WANシステム)のGSS移行支援業務の請負 一式3億円8002040
2026-03-12防衛研究所情報システム運用支援役務3,593万円8002010
2026-01-30【イノベ研】研究開発支援システムの運用に必要なネットワーク機器に対する設定、設置等役務2,346万円8002010
2025-09-30研究開発支援システムのストレージデータ移行役務(その2)3,365万円8002010
2025-09-19防衛大学校共同利用電子計算機システムのネットワーク機器設定変更等役務4,205万円8002010
2025-09-19オープンソース情報の大規模データベースを活用した科学技術の調査役務4,700万円8002010
2025-09-19Webアクセス用のプラットホームサービス275万円8002010
2025-06-30口座登録法及び口座管理法に基づく金融機関連携業務の業務支援1,610万円8002040
2025-05-20次期防衛省OAシステム基盤の設計役務(その2)2億円8002040
2025-05-20地方運輸局等行政情報ネットワークシステムの無線LAN等の導入に係る設計・開発、賃貸借、運用及び保守10億円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標68036102023-10-27サポートファストパス
商標68036102023-10-27サポートファストパス
商標68034342023-09-04NSLJIN
商標67796172023-06-23§Curatis
商標67796172023-06-23§Curatis
商標67469582023-03-02CampusSquare S Edition
商標67469582023-03-02CampusSquare S Edition
商標67469582023-03-02CampusSquare S Edition

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-06-23臨時報告書臨時報告書
2026-06-15有価証券報告書有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-07半期報告書半期報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-06-24臨時報告書臨時報告書
2025-06-17有価証券報告書有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-04-23臨時報告書臨時報告書
2025-04-08臨時報告書臨時報告書
2024-11-06半期報告書半期報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-07-30その他2027年3月期 第1四半期決算 参考資料
2026-07-30決算短信2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026-07-30その他2026年度1Q決算実績
2026-07-17自己株式取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ
2026-06-30その他支配株主等に関する事項について
2026-06-19自己株式取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ
2026-05-18配当剰余金の配当に関するお知らせ
2026-05-11その他株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ

出典: TDnet

グループ会社

日本製鉄㈱/日鉄ソリューションズ北海道㈱/日鉄ソリューションズ東日本㈱/日鉄ソリューションズ中部㈱/日鉄ソリューションズ関西㈱/日鉄ソリューションズ九州㈱/㈱OSPソリューションズ沖縄県那覇市15情報システ/インフォコム㈱/日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱/㈱ネットワークバリューコンポネンツ東京都大田区38/NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱/㈱金融エンジニアリング・グループ東京都中央区99金/㈱Act/エヌシーアイ総合システム㈱/日鉄日立システムソリューションズ㈱/気象衛星ひまわり運用事業㈱/㈱OSPソリューションズは/日鉄ソリューションズ沖縄㈱/NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd./Thai NS Solutions Co.,Ltd./NS Solutions USA Corporation/NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。