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楽天グループ株式会社（法人番号 9010701020592）

楽天グループ株式会社は東京都世田谷区に所在する株式会社です（法人番号 9010701020592）。設立は1997年。業種はサービス業（他に分類されないもの）。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計11,966人です。適格請求書発行事業者として登録されています（登録番号 T9010701020592、2023-10-01登録）。このページでは役員15件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社6件、登記イベント1件、ニュース5件、知財8件、補助金8件、調達11件を出典つきで収録しています。

商号
楽天グループ株式会社
フリガナ
ラクテングループ
英語表記
Rakuten Group, Inc.
法人番号
9010701020592
法人種別
株式会社
所在地
〒158-0094 東京都 世田谷区 玉川１丁目１４番１号
代表者
代表取締役会長兼社長　　三木谷　浩史
業種
サービス業（他に分類されないもの）
資本金
4,595億円
従業員数
10,916人
厚生年金被保険者数
11,966人
設立
1997-02-07
インボイス登録番号
T9010701020592（2023-10-01 登録）
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2026-03-12

事業概要

インターネットサービス業

収録データ

役員15件／大株主10件／EDINET書類8件／適時開示8件／グループ会社6件／登記イベント1件／ニュース5件／知財8件／補助金8件／調達11件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
楽天グループ株式会社東京都 世田谷区 玉川 １－１４－１11,966人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2026-01-13吸収合併令和８年１月１日東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号楽天マート株式会社（6011501023607）を合併令和８年１月１日東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号楽天チケット株式会社（2010701025367）を合併令和８年１月１日東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号楽天カー株式会社（2010001171861）を合併令和８年１月１日東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号株式会社Ｍｏｎｚｅｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ（9010401099473）を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2026-01-139010401099473株式会社Ｍｏｎｚｅｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ
2026-01-136011501023607楽天マート株式会社
2026-01-132010701025367楽天チケット株式会社
2026-01-132010001171861楽天カー株式会社
2024-01-118010903006234楽天ＤＸソリューション合同会社
2021-10-086010901038066株式会社ＬＯＢ
2020-07-228013201017787株式会社Ｖｏｙａｇｉｎ
2020-04-241260001011944株式会社アムリット．ＤＣ
2019-12-116010701019596シグニチャージャパン株式会社
2019-12-118010001145752ブックサービス株式会社

役員

役職氏名
執行役員三木谷 浩 史
執行役員百 野 研太郎
執行役員廣 瀬 研 二
取締役安 藤 隆 春
取締役Sarah J．M． Whitley
取締役Tsedal Neeley
取締役Charles B．Baxter
取締役羽 深 成 樹
取締役御 立 尚 資
監査役常勤 長 沼 義 人
監査役常勤 中 村 太
監査役片 岡 麻 紀
監査役山 口 勝 之
執行役員河 野 奈 保
執行役員加 賀 栄 一

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.84%
2合同会社クリムゾングループ10.43%
3三木谷　浩史8.14%
4日本郵政株式会社6.04%
5三木谷　晴子5.19%
6MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）3.78%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.70%
8GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）2.33%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2.08%
10有限会社三木谷興産1.88%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第29期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
第29期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第29期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]
第29期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO（EDINET 由来）

補助金

証明日名称金額発行元
2023-06-19農山漁村振興交付金6,000万円農林水産省
2023-04-26森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／木づかい運動」の促進／木材利用拡大の機運醸成を促す取組1,100万円林野庁
2022-12-26令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー普及促進に向けた広報事業）1,465万円資源エネルギー庁
2022-06-15農山漁村振興交付金5,000万円農林水産省
2022-04-26森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／「木づかい運動」の促進／木材利用による脱炭素社会の実現に向けた国民運動の展開（身近な木材利用等の普及啓発）2,800万円農林水産省
2022-03-31日本産酒類海外展開支援事業241万円財務省
2020-05-21鳥獣被害防止総合対策推進交付金5,740万円農林水産省
2020-05-11林業成長産業化総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／ウッド・チェンジにつながる木材利用の理解醸成／木材利用の良さや意義を伝える普及啓発2,924万円農林水産省

出典: gBizINFO

調達（受注）

契約日件名金額発注機関
2026-06-18薬物乱用防止デジタル広報啓発事業費一式3,200万円8002040
2026-03-18令和８年度リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業6,364万円8002040
2025-06-17薬物乱用防止デジタル広報啓発事業一式3,628万円8002040
2024-07-082025年農林業センサスの広報に関する総合企画の実施業務1,965万円8002040
2023-03-28物価高対策に資する食品ロス削減実証業務6,290万円8002040
2022-12-16令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー普及促進に向けた広報事業）1,331万円8002040
2022-05-17令和４年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおけるアンバサダー等と連携した効果的な情報発信等業務[総合評価落札方式]2,266万円8002040
2021-06-08令和３年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおける企業とアンバサダー等と連携した効果的な情報発信等業務[総合評価落札方式]2,200万円8002040
2020-04-02令和２年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおける企業とアンバサダー等と連携した効果的な情報発信等業務［総合評価落札方式］1,785万円8002040
2019-09-06令和元年度ライフスタイルシフトに向けた効果的な情報発信調査業務 [総合評価落札方式]850万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標68043762023-10-10Ｒ∞Ｃａｒｄ
商標68043762023-10-10Ｒ∞Ｃａｒｄ
商標68043762023-10-10Ｒ∞Ｃａｒｄ
商標68043762023-10-10Ｒ∞Ｃａｒｄ
商標67979542023-10-04Ｒ∞ｐ＼ＣＬＵＢ
商標67979542023-10-04Ｒ∞ｐ＼ＣＬＵＢ
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商標67979542023-10-04Ｒ∞ｐ＼ＣＬＵＢ

出典: gBizINFO（特許庁 由来）

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-08-10半期報告書半期報告書－第30期(2026/01/01－2026/12/31)
2026-03-30臨時報告書臨時報告書
2026-03-26有価証券報告書有価証券報告書－第29期(2025/01/01－2025/12/31)
2025-08-08半期報告書半期報告書－第29期(2025/01/01－2025/12/31)
2025-03-31臨時報告書臨時報告書
2025-03-28有価証券報告書有価証券報告書－第28期(2024/01/01－2024/12/31)
2025-02-14臨時報告書臨時報告書
2024-12-13臨時報告書臨時報告書

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-08-10その他減損損失等の計上についてのお知らせ
2026-08-10決算短信2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2026-07-30その他連結子会社（楽天証券株式会社）の決算について
2026-07-16その他当社子会社取締役並びに当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）の付与について
2026-05-20M&A・再編楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業再編
2026-05-18その他昨日の一部報道について
2026-05-14決算短信2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2026-04-28不祥事・訂正（訂正）連結子会社（楽天証券株式会社）の決算について

出典: TDnet

ニュース

配信日見出し媒体
2026-09-22楽天G、ロボ配送を東京・豊洲に拡大日刊工業新聞
2026-09-22楽天グループが開発する「AI解説者」が野球観戦をもっとおもしろくする！Infoseek
2026-09-21楽天、フェラーリF1チームと提携topics.smt.docomo.ne.jp
2026-09-20楽天トラベル、「スペシャルクーポンWEEK」を開催中 10月1日までTRAICY（トライシー）
2026-09-20楽天、プロ野球中継に『AI解説者』 選手データからリアルタイムでコメント生成（電波タイムズ）Yahoo!ニュース

グループ会社

楽天モバイル株式会社／楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社／Ebates Inc.／Rakuten Kobo Inc.／Rakuten Symphony SingaporePte. Ltd.／Rakuten Medical, Inc.

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト ／ gBizINFO ／ 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ／ 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。