基本プロフィール
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一般財団法人電気安全環境研究所は東京都渋谷区に所在するその他の設立登記法人です(法人番号 9011005003367)。設立は1963年。業種は学術研究、専門・技術サービス業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計232人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T9011005003367、2023-10-01登録)。このページでは知財3件、調達31件を出典つきで収録しています。
電気用品安全法に基づく電気製品等に係る試験・検査・認証、電気製品等の安全性向上等のニーズに対応した依頼試験、新エネルギー利用等に係る試験・認証、国際認証協力、マネジメントシステム認証
知財3件/調達31件
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人 電気安全環境研究所 | 東京都 渋谷区 代々木 5―l4―12 | 232人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
| 証明日 | 名称 | 発行元 |
|---|---|---|
| 2006-05-26 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 | 経済産業省 |
| 2006-05-26 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 | 経済産業省 |
| — | ユースエール認定 | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|---|---|---|
| 2026-05-11 | 令和8年度産業保安等調査研究事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) | 1,415万円 | 8002040 |
| 2026-03-16 | 08-0042-0052 令和8年度無線機器の型式検定に係る受検機器の試験業務等の請負 | 7,729万円 | 8002010 |
| 2026-03-03 | 令和8年度産業保安等調査研究事業(電気用品安全法の製品安全性等調査確認) | 6,251万円 | 8002040 |
| 2025-05-07 | 令和7年度産業保安等調査研究事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) | 1,998万円 | 8002040 |
| 2025-04-25 | 令和7年度産業保安等調査研究事業(海外における電気製品の仕様規定の整合規格化検証等事業) | 1,558万円 | 8002040 |
| 2025-03-21 | 07-0042-0045 令和7年度無線機器の型式検定に係る受検機器の試験業務等の請負 | 9,950万円 | 8002010 |
| 2025-03-17 | 令和7年度産業保安等調査研究事業(電気用品安全法の製品安全性等調査確認) | 5,564万円 | 8002040 |
| 2025-02-26 | 令和7年度産業保安等調査研究事業(電気用品安全法におけるリスクアセスメントマニュアル策定等検討事業) | 1,024万円 | 8002040 |
| 2024-07-12 | 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) | 1,979万円 | 8002040 |
| 2024-06-18 | 令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査) | 1,194万円 | 8002040 |
出典: 政府調達情報
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|---|---|---|
| 特許 | 6246164 | 2015-08-28 | 組電池の耐類焼試験方法 |
| 特許 | 6246164 | 2015-08-28 | 組電池の耐類焼試験方法 |
| 特許 | 6246164 | 2015-08-28 | 組電池の耐類焼試験方法 |
出典: gBizINFO(特許庁 由来)
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト
掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。
| 会計期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
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