KDDI株式会社(法人番号 9011101031552)

KDDI株式会社は東京都新宿区に所在する株式会社です(法人番号 9011101031552)。設立は1984年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計14,112人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T9011101031552、2023-10-01登録)。このページでは役員17件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社30件、ニュース5件、知財8件、補助金6件、調達268件を出典つきで収録しています。

商号
KDDI株式会社
フリガナ
ケイディーディーアイ
法人番号
9011101031552
法人種別
株式会社
所在地
〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿2丁目3番2号
代表者
代表取締役社長 CEO  松田 浩路
業種
情報通信業
資本金
1,419億円
従業員数
14,073人
厚生年金被保険者数
14,112人
設立
1984-06-01
インボイス登録番号
T9011101031552(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-05-28

事業概要

電気通信事業

収録データ

役員17件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社30件/ニュース5件/知財8件/補助金6件/調達268件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
KDDI 株式会社東京都 港区 高輪 2-21-1 THE LINKPILLAR 1 NORTH14,112人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

役員

役職氏名
代表取締役会長髙 橋 誠
代表取締役社長本部長松 田 浩 路
執行役員長最勝寺 奈 苗
執行役員本部長勝 木 朋 彦
執行役員本部長細 井 浩 昭
執行役員長佐々木 正 見
取締役伊 奈 憲 彦
取締役淡 輪 敏
取締役大 川 順 子
取締役奥 宮 京 子
取締役安 藤 真
取締役池 田 潤一郎
常勤監査役増 田 和 彦
常勤監査役山 下 和 保
常勤監査役小笠原 憲 一
監査役小 暮 和 敏
監査役有 馬 浩 二

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.77%
2京セラ株式会社14.75%
3トヨタ自動車株式会社9.54%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.63%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.69%
6JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.17%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.08%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.91%
9CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.87%
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.84%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第42期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第42期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第42期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2026-03-01DX認定制度経済産業省
2024-03-01DX認定制度経済産業省
2023-03-27競争参加資格法務省
2022-03-01DX認定制度経済産業省
2021-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—なでしこ銘柄-認定2016厚生労働省
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2023厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2025厚生労働省
—なでしこ銘柄-認定2012厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2024-05-20携帯電話等エリア整備事業399万円総務省
2024-03-22携帯電話等エリア整備事業1億円総務省
2022-09-02携帯電話等エリア整備事業324万円総務省
2022-06-27携帯電話等エリア整備事業369万円総務省
2022-06-23携帯電話等エリア整備事業465万円総務省
2022-06-21携帯電話等エリア整備事業369万円総務省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-30携帯電話賃貸借及び利用契約1,469万円8002010
2026-05-29衛星接続データ収集用閉域アクセス回線の提供386万円8002010
2026-05-13外務省情報ネットワーク・LANシステムの更改に係るL2L1システム用機器等(在外公館ほか)の賃貸借・保守業務一式65億円8002040
2026-04-17情報収集衛星地上システム用通信回線一式の借入(その2)4,740万円8002010
2026-04-16税関業務に係るAIを活用した実証実験環境構築のための回線敷設195万円8002010
2026-04-13令和8年度ガバメントソリューションサービスに係るモバイル端末等用通信回線サービス等2億円8002040
2026-04-03ガバメントAIに係る生成AI利用環境の大規模導入実証事業5億円8004030
2026-03-30在外公館用パソコンのウイルス対策ソフト拡張ライセンスの調達796万円8002010
2026-03-27クラウド型メールセキュリティゲートウェイ・ライセンス(TMEmS-Adv)の調達 24,986式2,624万円8002010
2026-03-26防衛情報通信基盤(DII)の整備(部外回線の借上)(閉域低軌道衛星回線)4億円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許74815662023-12-11情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システム
特許74608472023-12-08情報処理システム、情報処理方法及び情報処理装置。
特許74608472023-12-08情報処理システム、情報処理方法及び情報処理装置。
特許74660502023-11-28情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
特許74660502023-11-28情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
特許74660502023-11-28情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
商標67991212023-10-05auフィナンシャルサービス
特許74667502023-09-29情報処理装置及び情報処理方法

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-08-07臨時報告書臨時報告書
2026-06-25有価証券報告書有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-23臨時報告書臨時報告書
2026-03-31訂正半期報告書訂正半期報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-03-31訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
2026-03-31訂正半期報告書訂正半期報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
2026-03-31訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)
2026-03-31訂正四半期報告書訂正四半期報告書-第40期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-09-09自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-08-07決算短信2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026-08-07その他2027年3月期 第1四半期決算説明会資料
2026-08-07その他2027年3月期 第1四半期決算詳細資料(データブック)
2026-08-07自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-08-07自己株式業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式処分に関するお知らせ
2026-08-06自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-07-06自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ

出典: TDnet

ニュース

配信日見出し媒体
2026-09-25KDDI傘下のMobicom、モンゴルで衛星ダイレクト通信のmobispaceを導入へblog of mobile
2026-09-25KDDI、フィジカルAIの計算処理分散を実証 複数データセンター連携日本経済新聞
2026-09-25KDDI、豪州でも衛星通信利用可能に 日本人旅行者向け日本経済新聞
2026-09-25KDDIが「SMS共通番号」の利用を開始、10月6日から千葉テレビ放送
2026-09-25KDDIが「SMS共通番号」の利用を開始、10月6日からケータイ Watch

グループ会社

沖縄セルラー電話株式会社/JCOM株式会社/UQコミュニケーションズ株式会社/ビッグローブ株式会社/株式会社イーオンホールディングス東京都新宿区100英会話/中部テレコミュニケーション株式会社/auフィナンシャルホールディングス株式会社/ジュピターショップチャンネル株式会社/auエネルギーホールディングス株式会社/株式会社エナリス/KDDIまとめてオフィス株式会社/アルティウスリンク株式会社/Falcon株式会社/Holdings株式会社/アイレット株式会社/KDDIエンジニアリング株式会社/株式会社ラック東京都千代田区2/株式会社ローソン東京都品川区58/京セラコミュニケーションシステム株式会社/株式会社カカクコム/株式会社エナリスは債務超過会社であり/Edge株式会社/2026年4月1日付でアイレット株式会社/KDDIアイレット株式会社/KDDI America, Inc.Staten Island,NY U.S.A./Telehouse Canada, Inc./TELEHOUSEInternationalCorporation/AmericaStaten Island,NY U.S.A./KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd./MobiComCorporation LLC

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。