株式会社KANSOテクノス(法人番号 9120001077653)

株式会社KANSOテクノスは大阪府大阪市中央区に所在する株式会社です(法人番号 9120001077653)。設立は1974年。業種はサービス業(他に分類されないもの)。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計562人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T9120001077653、2023-10-01登録)。このページでは登記イベント1件、知財8件、調達108件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社KANSOテクノス
フリガナ
カンソーテクノス
英語表記
KANSO TECHNOS CO., LTD.
法人番号
9120001077653
法人種別
株式会社
所在地
〒541-0052 大阪府 大阪市中央区 安土町1丁目3番5号
代表者
代表取締役 岡田 達志
業種
サービス業(他に分類されないもの)
従業員数
610人
厚生年金被保険者数
562人
設立
1974-01-17
インボイス登録番号
T9120001077653(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2025-10-10

事業概要

1.環境に関する研究調査、測定分析、影響予測及び評価 2.土木、建築、環境緑化、造園設備の調査、計画、設計、 監理及び土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、 舗装、しゅんせつ、塗装、防水、機械器具設置、造園工事の請負 3.地盤、測水等に関する調査及び測量業  他

収録データ

登記イベント1件/知財8件/調達108件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社 KANSOテクノス大阪府 大阪市 中央区 安土町 1-3-5562人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2020-07-01商号変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

届出・認定

証明日名称発行元
2023-03-28競争参加資格法務省
2021-04-01競争参加資格法務省
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2022厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019厚生労働省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-07-01令和8年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務5,150万円8002010
2026-05-15令和8年度大台ヶ原自然再生に係る調査・検討業務2,250万円8002010
2026-04-24令和8年度CCS候補地に係る海洋環境調査検討業務[総合評価落札方式]7,500万円8002040
2026-04-07令和8年度水環境中の放射性物質影響調査業務1億円8002010
2026-03-17令和8年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務6,450万円8002010
2026-03-11令和8年度 丸山ダム機械設備保守点検業務969万円8002010
2026-03-10令和8年度大台ヶ原ビジターセンター管理運営及び西大台利用調整地区巡視業務2,250万円8002040
2026-03-10R8五條出張所管内ゲート設備点検整備業務1,290万円8002010
2026-03-03令和8年度二酸化炭素の海底下貯留事業に係る審査支援等検討業務[総合評価落札方式]4,150万円8002040
2025-09-19令和7年度 十津川紀の川直轄管理事業 大迫ダム他ゲート設備点検整備業務1,980万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許71517982021-01-07蔓植物巻き上がり防止具
特許71517982021-01-07蔓植物巻き上がり防止具
特許71517982021-01-07蔓植物巻き上がり防止具
特許71517982021-01-07蔓植物巻き上がり防止具
特許71517982021-01-07蔓植物巻き上がり防止具
特許71116522019-05-09地下水マルチ検層装置及び検層方法
特許71116522019-05-09地下水マルチ検層装置及び検層方法
特許64112452015-03-06放射能測定装置及び放射能測定方法

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

行政処分等

年月日措置区分所管
2025-02-04営業停止建設業者近畿地方整備局
2025-02-04指示建設業者近畿地方整備局

公表されている行政処分等の記録です。

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。