公益財団法人地球環境センター(法人番号 9120005012202)

公益財団法人地球環境センターは大阪府大阪市鶴見区に所在するその他の設立登記法人です(法人番号 9120005012202)。設立は1992年。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計65人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T9120005012202、2023-10-01登録)。このページでは補助金21件、調達21件を出典つきで収録しています。

商号
公益財団法人地球環境センター
フリガナ
チキュウカンキョウセンター
法人番号
9120005012202
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒538-0036 大阪府 大阪市鶴見区 緑地公園2番110号
代表者
代表理事 下條 真司
厚生年金被保険者数
65人
設立
1992-01-28
インボイス登録番号
T9120005012202(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-04-12

収録データ

補助金21件/調達21件

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
公益財団法人 地球環境センター大阪府 大阪市 鶴見区 緑地公園 2―11065人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

補助金

証明日名称金額発行元
2024-04-01二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業2億円環境省
2024-04-01脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(R6-R8国債)137億円環境省
2023-04-03二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業6,074万円環境省
2023-04-03脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(R5-R7国債)163億円環境省
2022-06-24令和4年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進活動支援事業)_環境分野の技術 ・製品 ・サービスのデジタル化による高度化支援事業2,374万円経済産業省
2022-04-01脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(R4-R6国債)185億円環境省
2022-03-31二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(R2-R4国庫債務負担行為)-54418820環境省
2022-03-31二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(R1-R3国庫債務負担行為)-2706935751環境省
2022-03-31コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業-40853074環境省
2022-03-31二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(H30-H32国庫債務負担行為)-501240614環境省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2025-04-07令和7年度途上国の脱炭素化に向けた国際機関との連携支援委託業務【総合評価落札方式】906万円8002040
2024-04-02令和6年度途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務【総合評価落札方式】1,568万円8002040
2024-03-19令和6年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業等の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務[総合評価落札方式]2億円8002040
2023-05-19令和5年度気候技術センター・ネットワーク(CTCN)案件発掘等委託業務[総合評価落札方式]1,044万円8002040
2023-04-03令和5年度途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務【総合評価落札方式】2,498万円8002040
2023-03-27令和5年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業等の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務【総合評価落札方式】2億円8002040
2022-08-17令和4年度途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務【総合評価落札方式】1,600万円8002040
2022-08-01令和4年度気候技術センター・ネットワーク(CTCN)案件発掘等委託業務【総合評価落札方式】1,044万円8002040
2022-03-18令和4年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務[総合評価落札方式]2億円8002040
2021-09-10令和3年度途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務[総合評価落札方式]1,636万円8002040

出典: 政府調達情報

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

掲載内容は各出典の公表データをもとにしています。最新かつ正式な内容は出典元で確認してください。