株式会社京進(法人番号 1130001017021)
株式会社京進は京都府京都市下京区に所在する株式会社です(法人番号 1130001017021)。業種は教育、学習支援業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計841人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T1130001017021、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年5月25日 有価証券報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28)。介護・障害福祉の事業所を1か所運営しています(地域密着型通所介護など)。このページでは役員12件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社22件、登記イベント1件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 株式会社京進
- フリガナ
- キョウシン
- 法人番号
- 1130001017021
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒600-8177 京都府 京都市下京区 烏丸通五条下る大坂町382番地1
- 代表者
- 代表取締役社長 立木 康之
- 業種
- 教育、学習支援業
- 資本金
- 3億円
- 従業員数
- 732人
- 厚生年金被保険者数
- 841人
- インボイス登録番号
- T1130001017021(2023-10-01 登録)
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2019-09-26
事業概要
【私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します】
京進の経営理念です。この理念と、京進独自の教育理念に基づき、さまざまな年齢層を対象に教育活動を行っています。
未来を展望し、従来の教育産業のカテゴリーにとらわれず、時代に求められる人材を育てる「総合教育グループ」を目指しています。
◆学習塾サービス◆
幼児から小学生・中学生・高校生までを対象に、ひとりひとりの目標に合わせて学習サービスを提供しております。
*中学・高校受験部
*大学受験部
*個別指導部
*幼児教育事業部
◆英会話サービス◆
幼児から小学生を中心として英会話教室を展開。「本当に使える英語力」を育むための最高の学習環境を提供します。
*英会話事業部
◆保育サービス◆
総合教育企業として培ったノウハウをつめこんだ保育園を運営。最高の環境のもと、子どもたちの未来を育みます。
*HOPPA
*ビーフェア
◆日本語教育/国際人材交流事業◆
外国人への日本語教育、日本への留学支援、日本企業への紹介など世界の架け橋となる人材の育成を目指します。
◆海外での学習塾サービス◆
海外に在住されている子女の方を対象とした学習塾サービス。ドイツ、中国、アメリカに校舎を展開しています。
◆フランチャイズ事業◆
個別指導教室「京進スクール・ワン」ブランドのフランチャイズ教室を全国に展開しています。
収録データ
役員12件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社22件/登記イベント1件
株式会社京進の沿革
| 年月日 | できごと | 出典 |
|---|
| 2026-05-25 | 有価証券報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28) | EDINET |
| 2019-09-13 | 所在地変更 | 国税庁 |
公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|
| 株式会社 京進 | 京都府 京都市 下京区 烏丸通五条下ル大坂町 382-1 | 841人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
介護・障害福祉の事業所
| 区分 | サービス | 事業所 | 所在地 | 定員 |
|---|
| 介護 | 地域密着型通所介護 | 京進のリハビリフィットネスPitaLab【ピタラボ】大津瀬田 | 大江二丁目30番8号 | — |
出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム(オープンデータ)
登記・商号の履歴
出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
役員
| 役職 | 氏名 |
|---|
| 代表取締役 | 立木 康之 |
| 専務取締役 | 所長松本 敏照 |
| 執行役員 | 人事部長 樽井 みどり |
| 執行役員 | 部長上坊 孝次 |
| 執行役員 | 本部長関 隆彦 |
| 執行役員 | 部長青松 武志 |
| 執行役員 | 部長田中 亨 |
| 執行役員 | 部長松原 博之 |
| 監査等委員 | 市原 洋晴 |
| 監査等委員 | 竹内 由起 |
| 監査等委員 | 山田 洋平 |
| 監査等委員である取締役 | 奥村 比呂司 |
出典: EDINET 有価証券報告書
大株主
| 順位 | 株主 | 保有比率 |
|---|
| 1 | 株式会社TCKホールディングス | 36.57% |
| 2 | 京進取引先持株会 | 4.83% |
| 3 | 京進社員持株会 | 3.48% |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3.39% |
| 5 | 立木 康之 | 3.25% |
| 6 | 株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.71% |
| 7 | 株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.68% |
| 8 | 石田 里実 | 2.60% |
| 9 | 立木 七奈 | 2.60% |
| 10 | 株式会社りそな銀行 | 1.69% |
出典: EDINET 有価証券報告書
決算
| 事業年度 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
|---|
| 第46期(自 2025年6月1日 至 2026年2月28日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第46期(自 2025年6月1日 至 2026年2月28日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第46期(自 2025年6月1日 至 2026年2月28日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
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| 第46期(自 2025年6月1日 至 2026年2月28日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
出典: gBizINFO(EDINET 由来)
表彰
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2014 | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
EDINET 提出書類
| 提出日 | 書類種別 | 内容 |
|---|
| 2026-10-13 | 半期報告書 | 半期報告書-第47期(2026/03/01-2027/02/28) |
| 2026-10-09 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-09 | 訂正臨時報告書 | 訂正臨時報告書 |
| 2026-06-05 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-05-25 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28) |
| 2026-01-27 | 訂正半期報告書 | 訂正半期報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28) |
| 2026-01-15 | 訂正半期報告書 | 訂正半期報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28) |
| 2026-01-14 | 半期報告書 | 半期報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28) |
出典: EDINET
適時開示
| 公表日 | 区分 | 表題 |
|---|
| 2026-11-05 | その他 | 上場維持基準への適合に関するお知らせ |
| 2026-10-26 | 自己株式 | 第三者割当による自己株式処分の完了に関するお知らせ |
| 2026-10-19 | その他 | 2027年2月期第2四半期決算に関するQ&A |
| 2026-10-09 | その他 | 2027年2月期第2四半期(中間期)決算説明資料 |
| 2026-10-09 | 自己株式 | 従業員向け株式給付信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ |
| 2026-10-09 | その他 | 特別利益(固定資産売却益)の計上に関するお知らせ |
| 2026-10-09 | 決算短信 | 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 2026-08-07 | その他 | 株式会社京進 中長期経営方針(2035年のありたい姿)に関するQ&A |
出典: TDnet
グループ会社
0教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社/の研修サービス100ノウハウの提供役員の兼任株式会社/印刷消耗品の仕入れ役員の兼任株式会社/00ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社/本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社/本語教育100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社/会話指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社/ウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付ビーフェア株式会社/00ノウハウの提供役員の兼任シンセリティグループ株式会社/の運営100ノウハウの提供役員の兼任ユアスマイル株式会社/設の運営100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社/技術指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社/2025年10月31日付で株式会社/2026年4月1日付で株式会社/株式会社オー・エル・ジェイ/株式会社アイ・シー・シー/株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを消滅会社とする/株式会社HOPPAについては/Kyoshin GmbH/Kyoshin USA, Inc./English Language Company Australia Pty Ltd./ELC Career College Pty Ltd.
出典: EDINET 有価証券報告書
出典
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト
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