新設法人リスト(毎週メール・CSV)
新しく設立された会社(株式会社・合同会社など)の一覧を、毎週月曜日にメールで CSV にしてお届けします。国税庁の法人番号データを毎日取り込み、前の週に法人番号が指定された会社をまとめています。
全国で1週間に約2,900社(2026年10月3日〜10月30日の4週間で 11,503社)。設立したばかりの会社は、口座・回線・事務用品・保険・採用・記帳や社会保険の手続きなど、必要なものを探している時期です。
| プラン | 月額(税込) | 内容 |
|---|---|---|
| 都道府県 | ¥1,980 | 1つの都道府県の新設法人(市区町村ごとに並べた CSV) |
| 全国 | ¥9,800 | 全国の新設法人(都道府県・市区町村の列つき CSV) |
都道府県プランを申し込む(月1,980円)全国プランを申し込む(月9,800円)
ご希望の都道府県を書いて info@bdata.jp へお送りください。折り返し、見本の CSV をお送りします。
CSV の中身
法人番号の指定日・法人番号・名称・種類(株式会社・合同会社など)・郵便番号・所在地・bdata.jp の会社ページ。Excel でそのまま開けます(文字コード UTF-8・BOM 付き)。
代表者名・電話番号・メールアドレスは、国税庁のデータに含まれないため入っていません。各社のページ(bdata.jp)では、所在地の地図や、補助金・許認可など公開されている情報も見られます。
都道府県ごとの新設法人の数
2026年10月3日〜10月30日に法人番号が指定された会社(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・その他の法人、閉鎖済みを除く)。都道府県名から、直近の一覧を見られます。
| 都道府県 | 4週間 | 1週間あたり |
|---|---|---|
| 北海道 | 350 | 88 |
| 青森県 | 35 | 9 |
| 岩手県 | 28 | 7 |
| 宮城県 | 107 | 27 |
| 秋田県 | 26 | 6 |
| 山形県 | 42 | 10 |
| 福島県 | 66 | 16 |
| 茨城県 | 166 | 42 |
| 栃木県 | 114 | 28 |
| 群馬県 | 128 | 32 |
| 埼玉県 | 466 | 116 |
| 千葉県 | 418 | 104 |
| 東京都 | 3,936 | 984 |
| 神奈川県 | 676 | 169 |
| 新潟県 | 103 | 26 |
| 富山県 | 52 | 13 |
| 石川県 | 66 | 16 |
| 福井県 | 50 | 12 |
| 山梨県 | 62 | 16 |
| 長野県 | 106 | 26 |
| 岐阜県 | 95 | 24 |
| 静岡県 | 221 | 55 |
| 愛知県 | 590 | 148 |
| 三重県 | 101 | 25 |
| 滋賀県 | 90 | 22 |
| 京都府 | 233 | 58 |
| 大阪府 | 1,110 | 278 |
| 兵庫県 | 384 | 96 |
| 奈良県 | 72 | 18 |
| 和歌山県 | 45 | 11 |
| 鳥取県 | 30 | 8 |
| 島根県 | 24 | 6 |
| 岡山県 | 97 | 24 |
| 広島県 | 165 | 41 |
| 山口県 | 26 | 6 |
| 徳島県 | 42 | 10 |
| 香川県 | 65 | 16 |
| 愛媛県 | 59 | 15 |
| 高知県 | 33 | 8 |
| 福岡県 | 456 | 114 |
| 佐賀県 | 27 | 7 |
| 長崎県 | 64 | 16 |
| 熊本県 | 137 | 34 |
| 大分県 | 70 | 18 |
| 宮崎県 | 55 | 14 |
| 鹿児島県 | 92 | 23 |
| 沖縄県 | 123 | 31 |
| 全国 | 11,503 | 2,876 |
お申し込みの流れ
- 都道府県プラン(月1,980円)または全国プラン(月9,800円)のお申し込みページで、届け先のメールアドレス・会社名(都道府県プランはご希望の都道府県も)を入力し、クレジットカードでお支払いください(Stripe)。
- お支払いの次の月曜日から、入力したメールアドレスへ毎週お届けします。
- 解約は info@bdata.jp へのご連絡で、いつでもできます。請求書払いや複数の都道府県をご希望の場合も、こちらへご相談ください。
よくある質問
どこのデータですか?
国税庁の法人番号公表サイトが毎日公開している差分データです。法人番号が新しく指定された会社(登記された会社)を、指定日ごとにまとめています。
解約はいつでもできますか?
はい。最低契約期間はありません。info@bdata.jp へご連絡いただければ、次の請求から止めます。
営業に使ってよいですか?
はい。国税庁の公表データは、出典を示せば加工・利用が認められています。電話・訪問・郵送などの営業は、特定商取引法や各社の方針に沿って行ってください。
出典: 国税庁法人番号公表サイト(国税庁)のデータを加工して作成。販売条件は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。