株式会社キタムラ(法人番号 3490001000435)
株式会社キタムラは高知県高知市に所在する株式会社です(法人番号 3490001000435)。業種は卸売業、小売業。厚生年金の適用事業所は2か所、被保険者数は合計1,717人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T3490001000435、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年10月8日 吸収合併:令和8年10月1日高知市本町四丁目1番16号株式会社カメラのキタムラ(3490001010673)を合併令和8年10月1日高知市本町四丁目1番16号株式会社キタムラトレードサービス(2490001000304)を合併。このページでは大株主10件、EDINET書類8件、グループ会社9件、登記イベント2件、知財8件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 株式会社キタムラ
- フリガナ
- キタムラ
- 法人番号
- 3490001000435
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒780-0870 高知県 高知市 本町4丁目1番16号
- 代表者
- 代表取締役社長 浜田 宏幸
- 業種
- 卸売業、小売業
- 資本金
- 39億円
- 従業員数
- 209人
- 厚生年金被保険者数
- 1,717人(適用事業所2か所の合計)
- インボイス登録番号
- T3490001000435(2023-10-01 登録)
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2026-10-30
収録データ
大株主10件/EDINET書類8件/グループ会社9件/登記イベント2件/知財8件
株式会社キタムラの沿革
| 年月日 | できごと | 出典 |
|---|
| 2026-10-08 | 吸収合併:令和8年10月1日高知市本町四丁目1番16号株式会社カメラのキタムラ(3490001010673)を合併令和8年10月1日高知市本町四丁目1番16号株式会社キタムラトレードサービス(2490001000304)を合併 | 国税庁 |
| 2026-10-08 | 株式会社キタムラトレードサービスを吸収合併 | 国税庁 |
| 2026-10-08 | 株式会社カメラのキタムラを吸収合併 | 国税庁 |
| 2023年 | 商標6件を出願 | 特許庁(gBizINFO) |
| 2022年 | 商標2件を出願 | 特許庁(gBizINFO) |
| 2020-08-03 | 吸収合併:令和2年7月31日高知市本町四丁目1番16号株式会社キタムラピーシーデポ(4490001003908)を合併 | 国税庁 |
| 2020-08-03 | 株式会社キタムラピーシーデポを吸収合併 | 国税庁 |
| 2018-06-29 | 有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) | EDINET |
| 2017-06-21 | 有価証券報告書-第83期(2016/04/01-2017/03/31) | EDINET |
| 2016-04-01 | 株式会社キタムラビジネスソリューションを吸収合併 | 国税庁 |
公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|
| 株式会社キタムラ | 高知県 高知市 本町4-1-16 | 1,717人 | 適用中 |
| 株式会社 キタムラ | 東京都 中央区 日本橋室町4-2-10 | 0 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
登記・商号の履歴
| 年月日 | 種別 | 内容 |
|---|
| 2026-10-08 | 吸収合併 | 令和8年10月1日高知市本町四丁目1番16号株式会社カメラのキタムラ(3490001010673)を合併令和8年10月1日高知市本町四丁目1番16号株式会社キタムラトレードサービス(2490001000304)を合併 |
| 2020-08-03 | 吸収合併 | 令和2年7月31日高知市本町四丁目1番16号株式会社キタムラピーシーデポ(4490001003908)を合併 |
出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
この法人を承継した登記
| 年月日 | 法人番号 | 商号 |
|---|
| 2026-10-08 | 2490001000304 | 株式会社キタムラトレードサービス |
| 2026-10-08 | 3490001010673 | 株式会社カメラのキタムラ |
| 2020-08-03 | 4490001003908 | 株式会社キタムラピーシーデポ |
| 2016-04-01 | 9490001002392 | 株式会社キタムラビジネスソリューション |
大株主
| 順位 | 株主 | 保有比率 |
|---|
| 1 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 | 29.71% |
| 2 | 富士フイルム株式会社 | 8.13% |
| 3 | キタムラ従業者持株会 | 4.18% |
| 4 | 株式会社四国銀行 | 4.01% |
| 5 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 3.54% |
| 6 | 株式会社高知銀行 | 2.54% |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 1.72% |
| 8 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 1.71% |
| 9 | 株式会社ニコン | 1.71% |
| 10 | 北村正志 | 1.57% |
出典: EDINET 有価証券報告書
決算
| 事業年度 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
|---|
| 第84期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第84期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第84期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第84期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第84期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
出典: gBizINFO(EDINET 由来)
表彰
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2025 | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
知的財産
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|
| 商標 | 6749858 | 2023-03-31 | カメラの\キタムラ |
| 商標 | 6749858 | 2023-03-31 | カメラの\キタムラ |
| 商標 | 6749858 | 2023-03-31 | カメラの\キタムラ |
| 商標 | 6730629 | 2023-02-27 | MAXプライス買取 |
| 商標 | 6730629 | 2023-02-27 | MAXプライス買取 |
| 商標 | 6730629 | 2023-02-27 | MAXプライス買取 |
| 商標 | 6635746 | 2022-05-11 | §PANELO∞パネろ |
| 商標 | 6635745 | 2022-05-11 | PANELO |
出典: gBizINFO(特許庁 由来)
EDINET 提出書類
| 提出日 | 書類種別 | 内容 |
|---|
| 2018-06-29 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
| 2018-02-14 | 四半期報告書 | 四半期報告書-第84期第3四半期(2017/10/01-2017/12/31) |
| 2017-11-14 | 四半期報告書 | 四半期報告書-第84期第2四半期(2017/07/01-2017/09/30) |
| 2017-08-14 | 四半期報告書 | 四半期報告書-第84期第1四半期(2017/04/01-2017/06/30) |
| 2017-06-21 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第83期(2016/04/01-2017/03/31) |
| 2017-02-14 | 四半期報告書 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2016/10/01-2016/12/31) |
| 2016-11-14 | 四半期報告書 | 四半期報告書-第83期第2四半期(2016/07/01-2016/09/30) |
| 2016-08-12 | 四半期報告書 | 四半期報告書-第83期第1四半期(2016/04/01-2016/06/30) |
出典: EDINET
グループ会社
㈱ラボネットワーク/01短期貸付金商品の仕入商品の供給なし㈱/なし商品の仕入あり㈱/短期貸付金なしあり㈱/01なしなしあり㈱/カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱/前連結会計年度において連結子会社でありました㈱/㈱ラボネットワーク及び/㈱ビコムキタムラは平成30年3月20日付で減資を行
出典: EDINET 有価証券報告書
出典
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト
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