富士通Japan株式会社(法人番号 5010001006767)

富士通Japan株式会社は神奈川県川崎市幸区に所在する株式会社です(法人番号 5010001006767)。設立は1947年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計8,838人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T5010001006767、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年4月17日 株式会社富士通四国インフォテックを吸収合併。金融庁の電子決済等代行業者の一覧に掲載されています。このページでは登記イベント1件、ニュース5件、補助金2件、調達122件を出典つきで収録しています。

商号
富士通Japan株式会社
フリガナ
フジツウジャパン
法人番号
5010001006767
法人種別
株式会社
所在地
〒212-0014 神奈川県 川崎市幸区 大宮町1番地5
代表者
代表取締役 國分 出
業種
情報通信業
従業員数
10,707人
厚生年金被保険者数
8,838人
設立
1947-04-23
インボイス登録番号
T5010001006767(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2026-04-23

事業概要

自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。

収録データ

登記イベント1件/ニュース5件/補助金2件/調達122件

富士通Japan株式会社の沿革

年月日できごと出典
2026-04-17株式会社富士通四国インフォテックを吸収合併国税庁
2026-04-01吸収合併:令和8年4月1日香川県高松市番町一丁目10番地2株式会社富士通四国インフォテック(3470001003613)を合併国税庁
2026-04-01官公庁から「令和8年度福岡合同庁舎入退館管理システム保守管理業務」を受注(441万円)政府調達
2026-03-10官公庁から「令和8年度若年者地域連携事業」を受注(2,350万円)政府調達
2026-02-17官公庁から「令和7年度生物多様性情報システムにおけるいきものログ検証環境 のNW設定変更業務」を受注(950万円)政府調達
2026-02-12官公庁から「日本学術会議事務局LANシステムの設計・構築並びに運用・保守等」を受注(3億円)政府調達
2025-11-20官公庁から「東京空港事務所庁舎監視用ITVシステム更新工事」を受注(348万円)政府調達
2025-07-23官公庁から「令和7年度生物多様性情報システムSSL化対応業務」を受注(660万円)政府調達
2025-07-17富士通Japanソリューションズ九州株式会社を吸収合併国税庁
2025-07-01富士通Japanソリューションズ東京株式会社を吸収合併国税庁
2025-04-15官公庁から「令和7年度新潟美咲合同庁舎1号館中央監視装置制御機器(RS装置)更新作業」を受注(7,800万円)政府調達
2025-04-02官公庁から「令和7年度福岡合同庁舎入退館管理システム保守管理業務」を受注(156万円)政府調達
2025-03-17官公庁から「令和7年度「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用保守等」に係る委託業務【総合評価落札方式】」を受注(6,860万円)政府調達
2025-03-10官公庁から「令和7年度若年者地域連携事業」を受注(2,550万円)政府調達
2023-03-27届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
2022-05-11補助金「令和4年度下請取引情報システム等の保守運用業務」(2,732万円)gBizINFO
2021-04-08株式会社富士通ワイエフシーを吸収合併国税庁
2021-04-08株式会社富士通山口情報を吸収合併国税庁
2021-04-08株式会社富士通新潟システムズを吸収合併国税庁
2021-04-01富士通エフ・オー・エム株式会社を吸収合併国税庁
2021-04-01届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
2021-02-17届出・認定「電子決済等代行業者登録」(金融庁)gBizINFO
2021-02-17金融庁に電子決済等代行業者として登録(関東財務局長 (電代)第80号)金融庁
2020-10-06富士通エフ・アイ・ピー株式会社を吸収合併国税庁
2019-04-01届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
2019-03-01コンテンツ・プランナー株式会社を吸収合併国税庁
1947-04-23設立gBizINFO

公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
富士通Japan株式会社神奈川県 川崎市 幸区 大宮町 1-58,838人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

金融庁の免許・登録

区分登録番号登録年月日
電子決済等代行業者関東財務局長 (電代)第80号2021-02-17

出典: 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2026-04-01吸収合併令和8年4月1日香川県高松市番町一丁目10番地2株式会社富士通四国インフォテック(3470001003613)を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2026-04-173470001003613株式会社富士通四国インフォテック
2025-07-173290001028141富士通Japanソリューションズ九州株式会社
2025-07-012010001081912富士通Japanソリューションズ東京株式会社
2021-04-081020001024953株式会社富士通ワイエフシー
2021-04-086250001003574株式会社富士通山口情報
2021-04-082110001004813株式会社富士通新潟システムズ
2021-04-011010401084631富士通エフ・オー・エム株式会社
2020-10-066010601024969富士通エフ・アイ・ピー株式会社
2019-03-015010001002790コンテンツ・プランナー株式会社

届出・認定

証明日名称発行元
2023-03-27競争参加資格法務省
2021-04-01競争参加資格法務省
2021-02-17電子決済等代行業者登録金融庁
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2022-05-11令和4年度下請取引情報システム等の保守運用業務2,732万円中小企業庁
—令和4年度下請取引情報システム等の保守運用業務2,732万円中小企業庁

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-04-01令和8年度福岡合同庁舎入退館管理システム保守管理業務441万円8002010
2026-03-10令和8年度若年者地域連携事業2,350万円8002040
2026-02-17令和7年度生物多様性情報システムにおけるいきものログ検証環境 のNW設定変更業務950万円8002010
2026-02-12日本学術会議事務局LANシステムの設計・構築並びに運用・保守等3億円8002040
2025-11-20東京空港事務所庁舎監視用ITVシステム更新工事348万円8002010
2025-07-23令和7年度生物多様性情報システムSSL化対応業務660万円8002010
2025-04-15令和7年度新潟美咲合同庁舎1号館中央監視装置制御機器(RS装置)更新作業7,800万円8002010
2025-04-02令和7年度福岡合同庁舎入退館管理システム保守管理業務156万円8002010
2025-03-17令和7年度「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用保守等」に係る委託業務【総合評価落札方式】6,860万円8002040
2025-03-10令和7年度若年者地域連携事業2,550万円8002040

出典: 政府調達情報

ニュース

配信日見出し媒体
2026-11-19富士通Japan、AI技術を駆使し治験候補患者の探索を効率化する新たな取り組みニュースメディアVOIX
2026-11-19富士通JapanがAIで治験候補患者を探索 - 医師らの確認対象を約89%削減dメニューニュース
2026-11-19富士通Japan、AIと米国Paradigmのプラットフォームを活用し、治験候補患者探索の業務効率化の有用性を確認PR TIMES
2026-11-05福井県工事でダンプ運搬の施工単価を過大算定、富士通Japanがデータ誤入力日経クロステック
2026-10-21富士通Japan株式会社と共同で実施した戸籍電子書籍AI検索サービスの実証実験の結果www.city.shinagawa.tokyo.jp

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

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