ソニーグループ株式会社(法人番号 5010401067252)
ソニーグループ株式会社は東京都港区に所在する株式会社です(法人番号 5010401067252)。設立は1946年。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計3,074人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T5010401067252、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年6月18日 有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)。このページでは役員11件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社30件、登記イベント1件、知財8件、調達1件を出典つきで収録しています。
- 商号
- ソニーグループ株式会社
- フリガナ
- ソニーグループ
- 法人番号
- 5010401067252
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒108-0075 東京都 港区 港南1丁目7番1号
- 代表者
- 代表執行役 十時 裕樹
- 業種
- 製造業
- 資本金
- 8,814億円
- 従業員数
- 2,726人
- 厚生年金被保険者数
- 3,074人
- 設立
- 1946-05-07
- インボイス登録番号
- T5010401067252(2023-10-01 登録)
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2023-12-19
収録データ
役員11件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社30件/登記イベント1件/知財8件/調達1件
ソニーグループ株式会社の沿革
| 年月日 | できごと | 出典 |
|---|
| 2026-06-18 | 有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31) | EDINET |
| 2023年 | 意匠1件・商標7件を出願 | 特許庁(gBizINFO) |
| 2022-11-15 | 官公庁から「04-0049-0231スマートフォン用電子証明書の利用に係るスマートフォン・ICカードリーダ間の相互接続性の確保等に関するガイドライン(案)の策定に係る請負」を受注(4,200万円) | 政府調達 |
| 2021-04-01 | 商号変更 | 国税庁 |
| 2016-04-07 | ソニー羽田株式会社を吸収合併 | 国税庁 |
| 1946-05-07 | 設立 | gBizINFO |
公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|
| ソニーグループ株式会社 | 東京都 港区 港南 1-7-1 | 3,074人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
登記・商号の履歴
出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
この法人を承継した登記
| 年月日 | 法人番号 | 商号 |
|---|
| 2016-04-07 | 8010801006344 | ソニー羽田株式会社 |
役員
| 役職 | 氏名 |
|---|
| 取締役 | 吉田 憲一郎 |
| 取締役 | 十時 裕樹 |
| 取締役 | 委員岸上 恵子 |
| 取締役 | 委員此本 臣吾 |
| 取締役 | 委員後藤 順子 |
| 取締役 | 委員兵頭 誠之 |
| 代表執行役 | EO十時 裕樹 |
| 代表執行役 | 御供 俊元 |
| 執行役 | 小寺 剛 |
| 執行役 | 井藤 安博 |
| 執行役 | 陶 琳 |
出典: EDINET 有価証券報告書
大株主
| 順位 | 株主 | 保有比率 |
|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) *1 | 18.06% |
| 2 | MOXLEY AND CO LLC *2(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 8.85% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) *1 | 6.79% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 *3(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 2.89% |
| 5 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク) | 1.92% |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT *3(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.70% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.51% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 *3(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.39% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 *3(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.12% |
| 10 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES *3(常任代理人 香港上海銀行) | 1.04% |
出典: EDINET 有価証券報告書
決算
| 事業年度 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
|---|
| 2025年度 | [object Object] | [object Object] | — |
| 2024年度 | [object Object] | [object Object] | — |
| 2023年度 | [object Object] | [object Object] | — |
| 2022年度 | [object Object] | [object Object] | — |
| 2021年度 | [object Object] | [object Object] | — |
出典: gBizINFO(EDINET 由来)
表彰
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|
| — | えるぼし-認定 | — | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2007 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2010 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2013 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2015 | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
調達(受注)
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|
| 2022-11-15 | 04-0049-0231スマートフォン用電子証明書の利用に係るスマートフォン・ICカードリーダ間の相互接続性の確保等に関するガイドライン(案)の策定に係る請負 | 4,200万円 | 8002040 |
出典: 政府調達情報
知的財産
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|
| 意匠 | 1765685 | 2023-09-14 | ビデオカメラ |
| 商標 | 6802627 | 2023-09-01 | 応援パスポート |
| 商標 | 6802627 | 2023-09-01 | 応援パスポート |
| 商標 | 6802627 | 2023-09-01 | 応援パスポート |
| 商標 | 6804553 | 2023-08-22 | Scent Canvas |
| 商標 | 6774741 | 2023-07-24 | Quetta Web |
| 商標 | 6774741 | 2023-07-24 | Quetta Web |
| 商標 | 6774741 | 2023-07-24 | Quetta Web |
出典: gBizINFO(特許庁 由来)
EDINET 提出書類
| 提出日 | 書類種別 | 内容 |
|---|
| 2026-11-10 | 半期報告書 | 半期報告書-第110期(2026/04/01-2027/03/31) |
| 2026-10-30 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-10-30 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-30 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-26 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-18 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31) |
| 2026-05-08 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-02-05 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
出典: EDINET
適時開示
| 公表日 | 区分 | 表題 |
|---|
| 2026-11-13 | 自己株式 | 譲渡制限付株式ユニット(RSU)の権利確定に伴う自己株式処分に関するお知らせ |
| 2026-11-05 | 決算短信 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結) |
| 2026-11-05 | その他 | 2026年度第2四半期連結業績概要(決算説明会資料) |
| 2026-11-05 | 自己株式 | 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) |
| 2026-10-30 | その他 | 譲渡制限付株式ユニット(RSU)の付与に関するお知らせ |
| 2026-10-30 | その他 | 業績連動型株式ユニット(PSU)の付与に関するお知らせ |
| 2026-10-30 | その他 | 業績連動型株式ユニット(PSU)による事後交付型株式報酬制度の導入に関するお知らせ |
| 2026-10-05 | 自己株式 | 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) |
出典: TDnet
グループ会社
関係内容㈱/・役員の兼任等・・・・・無㈱/0・役員の兼任等・・・・・有ソニー㈱/オペレーションズ㈱/・・・・無ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱/・役員の兼任等・・・・・無ソニーマーケティング㈱/・・・・・無ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱/・・有ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱/・・無ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱/役員の兼任等・・・・・無ソニーストレージメディア㈱/任等・・・・・無ソニーグローバルソリューションズ㈱/関係内容エムスリー㈱/の兼任等・・・・・無ソニーフィナンシャルグループ㈱/4ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱/ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱/SMN㈱/㈱エニグモ/SREホールディングス㈱/及びミーク㈱/Sony Corporation/Sony Interactive Entertainment LLC/Sony Music Publishing LLC/Sony PicturesEntertainment Inc./Columbia Pictures Industries, Inc./CPT Holdings, Inc./Sony Electronics Inc./Sony Capital Corporation/Sony Interactive Entertainment Europe Ltd./Sony Europe B.V./Sony Overseas Holding B.V.
出典: EDINET 有価証券報告書
出典
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト
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