株式会社中山製鋼所(法人番号 5120001027901)
株式会社中山製鋼所は大阪府大阪市大正区に所在する株式会社です(法人番号 5120001027901)。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計919人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T5120001027901、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年6月24日 有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)。このページでは役員12件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社7件、登記イベント1件、知財8件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 株式会社中山製鋼所
- フリガナ
- ナカヤマセイコウショ
- 法人番号
- 5120001027901
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒551-0022 大阪府 大阪市大正区 船町1丁目1番66号
- 代表者
- 代表取締役社長 内 藤 伸 彦
- 業種
- 製造業
- 資本金
- 200億円
- 従業員数
- 893人
- 厚生年金被保険者数
- 919人
- インボイス登録番号
- T5120001027901(2023-10-01 登録)
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2024-11-11
事業概要
・鉄鋼・鉄鋼二次製品の製造販売
・エンジニアリング事業
・不動産の賃貸・売買
収録データ
役員12件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社7件/登記イベント1件/知財8件
株式会社中山製鋼所の沿革
| 年月日 | できごと | 出典 |
|---|
| 2026-06-24 | 有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31) | EDINET |
| 2023年 | 意匠3件を出願 | 特許庁(gBizINFO) |
| 2022-04-12 | 中山三星建材株式会社を吸収合併 | 国税庁 |
| 2022-04-01 | 吸収合併:令和4年4月1日大阪府堺市堺区山本町六丁124番地中山三星建材株式会社(1120101006981)を合併 | 国税庁 |
| 2021-10-08 | 株式会社中山棒線を吸収合併 | 国税庁 |
| 2020年 | 特許5件を出願 | 特許庁(gBizINFO) |
公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|
| 株式会社 中山製鋼所 | 大阪府 大阪市 大正区 船町 1―1―66 | 919人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
登記・商号の履歴
| 年月日 | 種別 | 内容 |
|---|
| 2022-04-01 | 吸収合併 | 令和4年4月1日大阪府堺市堺区山本町六丁124番地中山三星建材株式会社(1120101006981)を合併 |
出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
この法人を承継した登記
| 年月日 | 法人番号 | 商号 |
|---|
| 2022-04-12 | 1120101006981 | 中山三星建材株式会社 |
| 2021-10-08 | 3120001110279 | 株式会社中山棒線 |
役員
| 役職 | 氏名 |
|---|
| 代表取締役会長 | 箱 守 一 昭 |
| 代表取締役社長 | 内 藤 伸 彦 |
| 執行役員 | 森 川 昌 浩 |
| 執行役員 | 柴 原 善 信 |
| 執行役員 | 大 穂 勝 也 |
| 執行役員 | 阪 口 光 昭 |
| 取締役 | 中 務 正 裕 |
| 取締役 | 村 上 早百合 |
| 監査等委員 | 岸 田 良 平 |
| 監査等委員 | 角 田 昌 也 |
| 監査等委員 | 津 田 和 義 |
| 監査等委員である取締役 | 高 橋 和 人 |
出典: EDINET 有価証券報告書
大株主
| 順位 | 株主 | 保有比率 |
|---|
| 1 | 阪和興業株式会社 | 14.86% |
| 2 | エア・ウォーター株式会社 | 8.72% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注) | 7.07% |
| 4 | 大阪瓦斯株式会社 | 3.54% |
| 5 | 丸一鋼管株式会社 | 2.39% |
| 6 | 尼崎製罐株式会社 | 2.35% |
| 7 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.95% |
| 8 | 中山持株共栄会 | 1.58% |
| 9 | 日鉄物産株式会社 | 1.50% |
| 10 | DIMENSIONAL ETF TRUST-DIMENSIONAL INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.10% |
出典: EDINET 有価証券報告書
決算
| 事業年度 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
|---|
| 第132期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第132期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
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| 第132期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
| 第132期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | [object Object] | [object Object] | [object Object] |
出典: gBizINFO(EDINET 由来)
知的財産
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|
| 意匠 | 1762103 | 2023-08-04 | 鋼製増殖礁 |
| 意匠 | 1762088 | 2023-07-18 | 鋼製増殖礁 |
| 意匠 | 1762089 | 2023-07-18 | 鋼製増殖礁 |
| 特許 | 7036882 | 2020-10-19 | ナット保持構造の組立治具及び組立方法 |
| 特許 | 7036882 | 2020-10-19 | ナット保持構造の組立治具及び組立方法 |
| 特許 | 7036882 | 2020-10-19 | ナット保持構造の組立治具及び組立方法 |
| 特許 | 7036882 | 2020-10-19 | ナット保持構造の組立治具及び組立方法 |
| 特許 | 7036882 | 2020-10-19 | ナット保持構造の組立治具及び組立方法 |
出典: gBizINFO(特許庁 由来)
EDINET 提出書類
| 提出日 | 書類種別 | 内容 |
|---|
| 2026-11-13 | 半期報告書 | 半期報告書-第133期(2026/04/01-2027/03/31) |
| 2026-10-05 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-08-07 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-26 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-24 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31) |
| 2026-03-31 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-11-13 | 半期報告書 | 半期報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31) |
| 2025-06-27 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
出典: EDINET
適時開示
| 公表日 | 区分 | 表題 |
|---|
| 2026-11-05 | 決算短信 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 2026-11-05 | その他 | 2026年度上期決算補足資料 |
| 2026-10-19 | その他 | (開示事項の経過)熱延工場の操業再開について |
| 2026-10-02 | 自己株式 | 第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に係る払込完了に関するお知らせ |
| 2026-09-28 | その他 | (開示事項の経過)熱延工場の操業再開の見通しについて |
| 2026-09-16 | その他 | 熱延工場における火災発生に関するお知らせとお詫び |
| 2026-08-07 | 自己株式 | 阪和興業及びヨドコウとの資本業務提携契約の締結に伴う第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主及びその他の関係会社の異動 |
| 2026-08-07 | その他 | 2026年度第1四半期決算補足資料 |
出典: TDnet
グループ会社
中山通商㈱/三星商事㈱/三星海運㈱/三泉シヤー㈱/中山興産㈱/日鉄ボルテン㈱/及び三星商事㈱
出典: EDINET 有価証券報告書
出典
国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト
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大阪市大正区の法人一覧・企業データ / 大阪府の法人一覧・企業データ / 大阪府の新設法人
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