野村證券株式会社(法人番号 6010001074037)
野村證券株式会社は東京都中央区に所在する株式会社です(法人番号 6010001074037)。設立は2001年。業種は金融業、保険業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計13,814人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T6010001074037、2023-10-01登録)。最近のできごと:2025年9月21日 金融庁に貸金業者(財務局長登録)として登録(関東財務局長 (8)第01372号)。金融庁の金融商品取引業者・貸金業者(財務局長登録)・信託契約代理店の一覧に掲載されています。このページでは役員18件、大株主1件、EDINET書類1件、グループ会社1件、登記イベント1件、ニュース5件、知財5件、調達4件を出典つきで収録しています。
- 商号
- 野村證券株式会社
- フリガナ
- ノムラショウケン
- 英語表記
- Nomura Securities Co., Ltd.
- 法人番号
- 6010001074037
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒103-0027 東京都 中央区 日本橋1丁目13番1号
- 代表者
- 代表取締役 奥田 健太郎
- 業種
- 金融業、保険業
- 従業員数
- 13,587人
- 厚生年金被保険者数
- 13,814人
- 設立
- 2001-05-07
- インボイス登録番号
- T6010001074037(2023-10-01 登録)
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 最終更新
- 2024-05-30
事業概要
証券業
収録データ
役員18件/大株主1件/EDINET書類1件/グループ会社1件/登記イベント1件/ニュース5件/知財5件/調達4件
野村證券株式会社の沿革
| 年月日 | できごと | 出典 |
|---|
| 2025-09-21 | 金融庁に貸金業者(財務局長登録)として登録(関東財務局長 (8)第01372号) | 金融庁 |
| 2024-05-10 | 吸収合併:令和6年5月1日東京都千代田区大手町二丁目2番2号野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社(4010001135146)を合併令和6年5月1日東京都千代田区大手町二丁目2番2号野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社(2010001098873)を合併 | 国税庁 |
| 2024-05-10 | 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社を吸収合併 | 国税庁 |
| 2024-05-10 | 野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社を吸収合併 | 国税庁 |
| 2023年 | 商標2件を出願 | 特許庁(gBizINFO) |
| 2022年 | 商標2件・特許1件を出願 | 特許庁(gBizINFO) |
| 2022-09-21 | 届出・認定「貸金業者登録」(金融庁) | gBizINFO |
| 2020-08-20 | 官公庁から「海外公的年金の運用組織に関する調査業務一式」を受注(600万円) | 政府調達 |
| 2020-03-18 | 野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社を吸収合併 | 国税庁 |
| 2019-09-21 | 届出・認定「貸金業者登録」(金融庁) | gBizINFO |
| 2019-05-27 | 官公庁から「年金積立金の運用の在り方に関する業務支援一式」を受注(240万円) | 政府調達 |
| 2018-07-11 | 官公庁から「年金積立金の運用に関する検討に係る支援一式」を受注(240万円) | 政府調達 |
| 2017-06-26 | 官公庁から「年金積立金の管理運用(基本ポートフォリオの策定)に関する調査・研究等一式」を受注(240万円) | 政府調達 |
| 2017-06-26 | 有価証券報告書-第16期(2016/04/01-2017/03/31) | EDINET |
| 2011-10-01 | 届出・認定「確定拠出年金運営管理機関登録」(厚生労働省) | gBizINFO |
| 2007-09-30 | 届出・認定「金融商品取引業者登録」(金融庁) | gBizINFO |
| 2001-05-07 | 設立 | gBizINFO |
公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。
事業所・拠点
| 事業所 | 所在地 | 厚生年金被保険者数 | 状態 |
|---|
| 野村證券 株式会社 | 東京都 中央区 日本橋 1-13-1 | 13,814人 | 適用中 |
出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。
金融庁の免許・登録
| 区分 | 登録番号 | 登録年月日 |
|---|
| 信託契約代理店 | 関東財務局長 (代信)第1号 | — |
| 貸金業者(財務局長登録) | 関東財務局長 (8)第01372号 | 2025-09-21 |
| 金融商品取引業者 | 関東財務局長(金商)第142号 | — |
| 銀行代理業者 | 関東財務局長 (銀代)第7号 | — |
出典: 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
登記・商号の履歴
| 年月日 | 種別 | 内容 |
|---|
| 2024-05-10 | 吸収合併 | 令和6年5月1日東京都千代田区大手町二丁目2番2号野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社(4010001135146)を合併令和6年5月1日東京都千代田区大手町二丁目2番2号野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社(2010001098873)を合併 |
出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
この法人を承継した登記
| 年月日 | 法人番号 | 商号 |
|---|
| 2024-05-10 | 2010001098873 | 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社 |
| 2024-05-10 | 4010001135146 | 野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社 |
| 2020-03-18 | 5010001099200 | 野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社 |
役員
| 役職 | 氏名 |
|---|
| 取締役 | 古 賀 信 行 |
| 取締役会長 | 永 井 浩 二 |
| 取締役 | 尾 﨑 哲 |
| 取締役 | 永 松 昌 一 |
| 取締役 | 森 田 敏 夫 |
| 取締役 | 松 谷 博 司 |
| 取締役 | 岩 井 信 二 |
| 取締役 | 矢 野 公 司 |
| 取締役 | 島 崎 憲 明 |
| 取締役 | 樋 渡 利 秋 |
| 取締役 | 元 規 |
| 執行役 | ト担当中 田 裕 二 |
| 代表執行役 | 門担当山 口 英 一 郎 |
| 執行役 | グ担当篠 原 実 |
| 執行役 | 理統括新 井 聡 |
| 執行役 | ツ担当中 島 豊 |
| 執行役 | 務統括北 村 巧 |
| 代表執行役 | 責任者寺 口 智 之 |
出典: EDINET 有価証券報告書
大株主
| 順位 | 株主 | 保有比率 |
|---|
| 1 | 野村ホールディングス株式会社 | 100.00% |
出典: EDINET 有価証券報告書
届出・認定
| 証明日 | 名称 | 発行元 |
|---|
| 2022-09-21 | 貸金業者登録 | 金融庁 |
| 2019-09-21 | 貸金業者登録 | 金融庁 |
| 2011-10-01 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | 厚生労働省 |
| 2007-09-30 | 金融商品取引業者登録 | 金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関 | 経済産業省/金融庁 |
出典: gBizINFO
表彰
| 証明日 | 名称 | 部門 | 発行元 |
|---|
| — | えるぼし-認定 | — | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2007 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2009 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 2012 | 厚生労働省 |
出典: gBizINFO
調達(受注)
| 契約日 | 件名 | 金額 | 発注機関 |
|---|
| 2020-08-20 | 海外公的年金の運用組織に関する調査業務一式 | 600万円 | 8002010 |
| 2019-05-27 | 年金積立金の運用の在り方に関する業務支援一式 | 240万円 | 8002010 |
| 2018-07-11 | 年金積立金の運用に関する検討に係る支援一式 | 240万円 | 8002040 |
| 2017-06-26 | 年金積立金の管理運用(基本ポートフォリオの策定)に関する調査・研究等一式 | 240万円 | 8002010 |
出典: 政府調達情報
知的財産
| 区分 | 登録番号 | 出願日 | 名称 |
|---|
| 商標 | 6726569 | 2023-01-19 | OITA BANK × NOMURA Alliance |
| 商標 | 6726569 | 2023-01-19 | OITA BANK × NOMURA Alliance |
| 商標 | 6719270 | 2022-12-19 | 相続みち知るべ |
| 商標 | 6719270 | 2022-12-19 | 相続みち知るべ |
| 特許 | 7336011 | 2022-09-08 | 情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラム |
出典: gBizINFO(特許庁 由来)
EDINET 提出書類
| 提出日 | 書類種別 | 内容 |
|---|
| 2017-06-26 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第16期(2016/04/01-2017/03/31) |
出典: EDINET
ニュース
| 配信日 | 見出し | 媒体 |
|---|
| 2026-11-19 | 野村證券株式会社とノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他2者がオーエスジー株式会社<6136>株式の変更報告書を提出 | dメニューニュース |
| 2026-11-19 | 野村證券株式会社とノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他1者がネクセラファーマ株式会社<4565>株式の大量保有報告書を提出 | dメニューニュース |
| 2026-11-19 | 野村證券株式会社とノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他1者が芝浦機械株式会社<6104>株式の変更報告書を提出(保有減少) | dメニューニュース |
| 2026-11-19 | 野村證券株式会社とノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他1者が株式会社チャーム・ケア・コーポレーション<6062>株式の大量保有報告書を提出 | dメニューニュース |
| 2026-11-19 | 個人消費の下振れリスクに警戒 インフレは2027年度に「加速期」から「減速期」へ 野村證券・森田京平 | 野村證券 |
グループ会社
野村ホールディングス株式会社
出典: EDINET 有価証券報告書
出典
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