国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(法人番号 6050005002007)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は茨城県那珂郡東海村に所在するその他の設立登記法人です(法人番号 6050005002007)。設立は2005年。業種は分類不能の産業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計4,095人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T6050005002007、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年4月16日 官公庁から「【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業」を受注(4億円)。このページでは知財8件、補助金87件、調達34件を出典つきで収録しています。

商号
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
フリガナ
ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ
法人番号
6050005002007
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
〒319-1111 茨城県 那珂郡東海村 大字舟石川765番地1
代表者
理事長 小口 正範
業種
分類不能の産業
従業員数
4,190人
厚生年金被保険者数
4,095人
設立
2005-10-01
インボイス登録番号
T6050005002007(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2025-01-08

事業概要

原子力の学術・研究開発

収録データ

知財8件/補助金87件/調達34件

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の沿革

年月日できごと出典
2026-04-16官公庁から「【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業」を受注(4億円)政府調達
2026-03-18官公庁から「令和8年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務」を受注(2億円)政府調達
2025-10-28官公庁から「【規制庁】令和7年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査」を受注(1,344万円)政府調達
2025-10-07官公庁から「【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(火災解析高速化の事前調査)事業」を受注(832万円)政府調達
2025-09-08官公庁から「令和7年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務」を受注(761万円)政府調達
2025-05-08官公庁から「令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 」を受注(4億円)政府調達
2024-03-06官公庁から「令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究)事業」を受注(3,426万円)政府調達
2023年商標6件・特許2件を出願特許庁(gBizINFO)
2023-09-26官公庁から「令和5年度次期放射線モニタリング情報共有・公表システムの専門系に係る必要要件の整理及び要件定義書案の作成」を受注(1,012万円)政府調達
2023-05-12補助金「令和5年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業(JAEA)」(2億円)gBizINFO
2023-05-01補助金「特定先端大型研究施設運営費等補助事業」(2億円)gBizINFO
2023-04-25官公庁から「令和5年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業」を受注(4億円)政府調達
2023-04-03補助金「令和4年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」(29億円)gBizINFO
2023-03-08官公庁から「令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける環境条件の評価に関する研究)事業」を受注(3,755万円)政府調達
2022-12-02補助金「令和4年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)」(4億円)gBizINFO
2022-12-02補助金「特定先端大型研究施設整備補助事業」(14億円)gBizINFO
2022-12-02補助金「特定先端大型研究施設運営費等補助事業」(19億円)gBizINFO
2022-12-02補助金「令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、単年度分)」(4億円)gBizINFO
2022-12-02補助金「令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金(一般会計、単年度分)」(2億円)gBizINFO
2022-10-14補助金「令和4年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)」(-1816618)gBizINFO
2022-09-26補助金「令和4年度原子力産業基盤強化事業(サプライチェーン及び人材基盤創出に向けた水素製造接続システム技術の開発)」(6,787万円)gBizINFO
2005-10-01設立gBizINFO

公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構茨城県 那珂郡 東海村 舟石川 765-14,095人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2022厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2023-05-12令和5年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業(JAEA)2億円経済産業省
2023-05-01特定先端大型研究施設運営費等補助事業2億円文部科学省
2023-04-03令和4年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金29億円経済産業省
2022-12-02令和4年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)4億円文部科学省
2022-12-02特定先端大型研究施設整備補助事業14億円文部科学省
2022-12-02特定先端大型研究施設運営費等補助事業19億円文部科学省
2022-12-02令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、単年度分)4億円文部科学省
2022-12-02令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金(一般会計、単年度分)2億円文部科学省
2022-10-14令和4年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)-1816618文部科学省
2022-09-26令和4年度原子力産業基盤強化事業(サプライチェーン及び人材基盤創出に向けた水素製造接続システム技術の開発)6,787万円資源エネルギー庁

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-04-16【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業4億円8002040
2026-03-18令和8年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務2億円8002040
2025-10-28【規制庁】令和7年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査1,344万円8002010
2025-10-07【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(火災解析高速化の事前調査)事業832万円8002040
2025-09-08令和7年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務761万円8002040
2025-05-08令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 4億円8002040
2024-03-06令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究)事業3,426万円8002040
2023-09-26令和5年度次期放射線モニタリング情報共有・公表システムの専門系に係る必要要件の整理及び要件定義書案の作成1,012万円8002040
2023-04-25令和5年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業4億円8002040
2023-03-08令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける環境条件の評価に関する研究)事業3,755万円8002040

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67662982023-05-08JAEA\INNOVATION+
商標67662982023-05-08JAEA\INNOVATION+
商標67662982023-05-08JAEA\INNOVATION+
商標67662982023-05-08JAEA\INNOVATION+
商標67662982023-05-08JAEA\INNOVATION+
商標67662982023-05-08JAEA\INNOVATION+
特許72877362023-03-24物質検知装置
特許72877362023-03-24物質検知装置

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

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