株式会社日立製作所(法人番号 7010001008844)

株式会社日立製作所は東京都千代田区に所在する株式会社です(法人番号 7010001008844)。設立は1920年。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計32,071人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T7010001008844、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年7月2日 官公庁から「【特許庁】令和8年度検索報告書のデータ構造最適化に関する調査研究事業」を受注(8,998万円)。介護・障害福祉の事業所を5か所運営しています(居宅介護支援・訪問介護・訪問看護など)。このページでは大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社30件、ニュース5件、知財8件、補助金5件、調達359件を出典つきで収録しています。

商号
株式会社日立製作所
フリガナ
ヒタチセイサクショ
英語表記
Hitachi, Ltd.
法人番号
7010001008844
法人種別
株式会社
所在地
〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内1丁目6番6号
代表者
執行役社長兼CEO 德永 俊昭
業種
製造業
資本金
4,667億円
従業員数
35,631人
厚生年金被保険者数
32,071人
設立
1920-02-01
インボイス登録番号
T7010001008844(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-05-11

事業概要

デジタルシステム&サービス分野における事業、エナジー分野における事業、モビリティ分野における事業、コネクティブインダストリーズ分野における事業、研究開発

収録データ

大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社30件/ニュース5件/知財8件/補助金5件/調達359件

株式会社日立製作所の沿革

年月日できごと出典
2026-07-02官公庁から「【特許庁】令和8年度検索報告書のデータ構造最適化に関する調査研究事業」を受注(8,998万円)政府調達
2026-07-01官公庁から「大規模国際イベント等に向けたサイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練等の企画・実施支援業務(令和8年度)」を受注(4,530万円)政府調達
2026-06-22有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)EDINET
2026-06-18官公庁から「国税犯則調査手続システムの開発 一式」を受注(1億円)政府調達
2026-05-29官公庁から「教員免許管理システムにおける個人番号活用に関する改修業務(第二期)」を受注(6億円)政府調達
2026-05-12官公庁から「特別調達資金事務処理システムの連接システム換装に伴う作業役務」を受注(2,900万円)政府調達
2026-04-28官公庁から「事前審査システムのサーバ機器等更改及びJESTA対応のためのアプリケーション改修等作業 一式」を受注(25億円)政府調達
2026-04-24官公庁から「国税庁ホームページの利便性向上に係る課題分析等業務の委託 一式」を受注(3,495万円)政府調達
2026-04-09官公庁から「行政情報管理システム用プログラム」を受注(4億円)政府調達
2026-04-07官公庁から「令和8年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守(区分1)(その2) 一式」を受注(8億円)政府調達
2026-04-03官公庁から「相談事務の高度化に係る検証業務」を受注(55万円)政府調達
2025-04-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2023年商標6件・意匠2件を出願特許庁(gBizINFO)
2023-04-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2023-03-27届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
2022-05-20届出・認定「広域的処理認定」(環境省)gBizINFO
2022-04-01補助金「令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(RPS管理システム運用業務)」(7,685万円)gBizINFO
2022-02-08補助金「令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金」(55万円)gBizINFO
2022-02-08補助金「令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金」(35万円)gBizINFO
2022-01-31補助金「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」(25万円)gBizINFO
2021-04-01届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
2020-04-17表彰「知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)」(経済産業省/特許庁)gBizINFO
2019-05-10補助金「令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業(石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査)(国庫債務負担行為に係るもの)」(2億円)gBizINFO
2019-04-23表彰「攻めのIT経営銘柄」(経済産業省)gBizINFO
1920-02-01設立gBizINFO

公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
株式会社 日立製作所東京都 千代田区 丸の内 1-6-632,071人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

介護・障害福祉の事業所

区分サービス事業所所在地定員
介護居宅介護支援ひたちなか総合病院介護サポートセンター茨城県ひたちなか市石川町20番1—
介護居宅介護支援介護サポートセンタたがひたち茨城県日立市城南町二丁目1番1号—
介護訪問介護ヘルパーステーションたがひたち茨城県日立市城南町二丁目1番1号55人
介護訪問看護訪問看護ステーションかけはし茨城県ひたちなか市石川町20-1—
介護訪問看護訪問看護ステーションたがひたち茨城県日立市城南町二丁目1番1号—

出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム(オープンデータ)

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.50%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.53%
3ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3.28%
4ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3.23%
5モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.40%
6日本生命保険相互会社1.88%
7日立グループ社員持株会1.64%
8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)1.57%
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.50%
10ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.43%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第157期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]
第157期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]
第157期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]
第157期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]
第157期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)—[object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2025-04-01DX認定制度経済産業省
2023-04-01DX認定制度経済産業省
2023-03-27競争参加資格法務省
2022-05-20広域的処理認定環境省
2021-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
2020-04-17知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)知財活用企業(特許)経済産業省/特許庁
2019-04-23攻めのIT経営銘柄—経済産業省
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011厚生労働省
—なでしこ銘柄-認定2013厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2022-04-01令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(RPS管理システム運用業務)7,685万円資源エネルギー庁
2022-02-08令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金55万円厚生労働省
2022-02-08令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金35万円厚生労働省
2022-01-31令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金25万円厚生労働省
2019-05-10令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業(石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査)(国庫債務負担行為に係るもの)2億円資源エネルギー庁

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-07-02【特許庁】令和8年度検索報告書のデータ構造最適化に関する調査研究事業8,998万円8002040
2026-07-01大規模国際イベント等に向けたサイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練等の企画・実施支援業務(令和8年度)4,530万円8002040
2026-06-18国税犯則調査手続システムの開発 一式1億円8002040
2026-05-29教員免許管理システムにおける個人番号活用に関する改修業務(第二期)6億円8002040
2026-05-12特別調達資金事務処理システムの連接システム換装に伴う作業役務2,900万円8002010
2026-04-28事前審査システムのサーバ機器等更改及びJESTA対応のためのアプリケーション改修等作業 一式25億円8002040
2026-04-24国税庁ホームページの利便性向上に係る課題分析等業務の委託 一式3,495万円8002040
2026-04-09行政情報管理システム用プログラム4億円8002040
2026-04-07令和8年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守(区分1)(その2) 一式8億円8002040
2026-04-03相談事務の高度化に係る検証業務55万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標68030532023-10-31RadFlex
商標68030532023-10-31RadFlex
意匠17680412023-10-24旅客車用椅子
意匠17680402023-10-24旅客車用椅子
商標67884492023-09-11Digital Road
商標67884492023-09-11Digital Road
商標67884492023-09-11Digital Road
商標67808752023-09-01Effibot

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-11-11半期報告書半期報告書-第158期(2026/04/01-2026/09/30)
2026-10-28訂正臨時報告書訂正臨時報告書
2026-08-19臨時報告書臨時報告書
2026-06-25臨時報告書臨時報告書
2026-06-22有価証券報告書有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-04-27臨時報告書臨時報告書
2026-03-23臨時報告書臨時報告書
2026-01-29臨時報告書臨時報告書

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-11-04自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
2026-11-02その他Hitachi Energy Investor Day 資料公開に関するお知らせ(CEO プレゼン)
2026-11-02その他Hitachi Energy Investor Day 資料公開に関するお知らせ(CFO プレゼン)
2026-10-02自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
2026-09-02自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
2026-08-19その他個別決算における投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ
2026-08-04自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
2026-07-30不祥事・訂正(訂正)2027年3月期 第1四半期連結決算の概要

出典: TDnet

ニュース

配信日見出し媒体
2026-11-19Jパワー、日立、マクニカがフィジカルAI開発基盤で共同検討、エヌビディアの先端技術を活用https://kabu-ir.com/
2026-11-19日立、基幹システムのAI活用を促進する「HiRDB Version 11」を販売開始Yahoo!ニュース
2026-11-19Jパワー、日立、マクニカが重要社会インフラ分野におけるフィジカルAIの社会実装をめざし、フィジカルAI開発基盤の構築に向けた共同検討に合意Excite エキサイト
2026-11-19日立の社員がAgentic AI Foundationにおいて、MCPの適合性試験のメンテナに就任し、AIの安全な活用をリードPR TIMES
2026-11-18副業も「成果の一部」になる時代へ 日立Lumada担当部長が実践する「副業管理職」という働き方ITmedia

グループ会社

日立チャネルソリューションズ㈱/㈱日立情報通信エンジニアリング神奈川県横浜市西区1/㈱日立ソリューションズ東京都品川区20/㈱日立システムズ東京都品川区19/日立ヴァンタラ㈱/日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱/㈱日立プラントコンストラクション東京都豊島区3/㈱日立ビルシステム東京都千代田区5/日立グローバルライフソリューションズ㈱/㈱日立ハイテク東京都港区/㈱日立産機システム東京都千代田区10/㈱日立インダストリアルプロダクツ東京都千代田区10/㈱日立産業制御ソリューションズ東京都台東区3/㈱日立プラントサービス東京都台東区3/㈱日立パワーソリューションズ茨城県日立市4/㈱日立リアルエステートパートナーズ東京都千代田区2/㈱国際電気/Astemo㈱/㈱国際電気及びArcelik/GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc./Hitachi Digital LLC/Hitachi Vantara LLC/Hitachi Digital Services LLC/Hitachi Vantara Manufacturing, Inc./Hitachi Rail Ltd./Hitachi Global Air Power US, LLC/Hitachi Industrial Holdings Americas, Inc./JR Technology Group, LLC/JR Automation Technology, LLC/Hitachi America, Ltd.

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

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