NTT東日本株式会社(法人番号 8011101028104)

NTT東日本株式会社は東京都新宿区に所在する株式会社です(法人番号 8011101028104)。設立は1999年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計14,634人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T8011101028104、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年8月19日 株式会社NTT東日本-南関東を吸収合併。介護・障害福祉の事業所を2か所運営しています(訪問リハビリテーション・訪問看護など)。このページでは登記イベント2件、ニュース5件、知財8件、補助金1件、調達125件を出典つきで収録しています。

商号
NTT東日本株式会社
フリガナ
エヌティティヒガシニホン
法人番号
8011101028104
法人種別
株式会社
所在地
〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿3丁目19番2号
代表者
代表取締役 澁谷 直樹
業種
情報通信業
従業員数
14,652人
厚生年金被保険者数
14,634人
設立
1999-07-01
インボイス登録番号
T8011101028104(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2026-09-01

事業概要

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

収録データ

登記イベント2件/ニュース5件/知財8件/補助金1件/調達125件

NTT東日本株式会社の沿革

年月日できごと出典
2026-08-19株式会社NTT東日本-南関東を吸収合併国税庁
2026-08-19株式会社NTT東日本‐東北を吸収合併国税庁
2026-08-19株式会社NTT東日本‐関信越を吸収合併国税庁
2026-08-19株式会社NTT東日本-北海道を吸収合併国税庁
2026-07-14吸収合併:令和8年7月1日東京都港区西新橋三丁目22番8号株式会社NTT東日本-南関東(1011101056945)を合併令和8年7月1日埼玉県さいたま市浦和区常盤五丁目8番17号株式会社NTT東日本‐関信越(2030001010159)を合併令和8年7月1日仙台市若林区五橋三丁目2番1号株式会社NTT東日本‐東北(1370001007295)を合併令和8年7月1日札幌市中央区大通西十四丁目7番地株式会社NTT東日本-北海道(9430001002571)を合併国税庁
2026-06-19官公庁から「市場監視DFシステムの機器更改等業務 一式」を受注(4億円)政府調達
2026-05-28官公庁から「入退館管理システム機器調達・構築及び保守」を受注(2,560万円)政府調達
2026-03-26官公庁から「08-0042-0056 令和8年度ふるさとミライカレッジウェブサイト保守・運用及び活用促進業務の請負」を受注(1,307万円)政府調達
2026-03-26官公庁から「衆議院インターネット審議中継システム利用環境の提供及びその運用役務一式」を受注(12億円)政府調達
2026-03-25官公庁から「08-1042-0003 令和8年度「ふるさとミライカレッジ」に係る調査研究及びマッチング支援業務等の請負」を受注(7,500万円)政府調達
2026-03-18官公庁から「サーバ室等監視システムの機器保守業務」を受注(231万円)政府調達
2026-03-17官公庁から「衆議院インターネット審議中継システム運用保守業務」を受注(8,663万円)政府調達
2026-03-13官公庁から「衆議院LAN総合運用管理業務」を受注(19億円)政府調達
2026-03-11官公庁から「デジタルフォレンジックシステムの環境整備に伴うフォレンジックツールのライセンス更新」を受注(779万円)政府調達
2026-03-04官公庁から「市場監視DFシステムの環境整備に伴うフォレンジックツール(解析ツール等)のライセンス更新」を受注(568万円)政府調達
2025-07-02商号変更国税庁
2024-06-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2023年商標8件を出願特許庁(gBizINFO)
2023-03-27届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
2022-06-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2021-04-01届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
2020-09-16補助金「文化施設の感染症防止対策事業」(270万円)gBizINFO
2019-04-01届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
1999-07-01設立gBizINFO

公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
NTT東日本 株式会社東京都 新宿区 西新宿 3―19―214,634人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

介護・障害福祉の事業所

区分サービス事業所所在地定員
介護訪問リハビリテーションNTT東日本伊豆病院 訪問リハビリテーション田方郡函南町平井75043人
介護訪問看護NTT東日本伊豆病院 訪問看護田方郡函南町平井75085人

出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム(オープンデータ)

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2026-07-14吸収合併令和8年7月1日東京都港区西新橋三丁目22番8号株式会社NTT東日本-南関東(1011101056945)を合併令和8年7月1日埼玉県さいたま市浦和区常盤五丁目8番17号株式会社NTT東日本‐関信越(2030001010159)を合併令和8年7月1日仙台市若林区五橋三丁目2番1号株式会社NTT東日本‐東北(1370001007295)を合併令和8年7月1日札幌市中央区大通西十四丁目7番地株式会社NTT東日本-北海道(9430001002571)を合併
2025-07-02商号変更—

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2026-08-191011101056945株式会社NTT東日本-南関東
2026-08-191370001007295株式会社NTT東日本‐東北
2026-08-192030001010159株式会社NTT東日本‐関信越
2026-08-199430001002571株式会社NTT東日本-北海道

届出・認定

証明日名称発行元
2024-06-01DX認定制度経済産業省
2023-03-27競争参加資格法務省
2022-06-01DX認定制度経済産業省
2021-04-01競争参加資格法務省
2019-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2019厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2020-09-16文化施設の感染症防止対策事業270万円文部科学省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-19市場監視DFシステムの機器更改等業務 一式4億円8002040
2026-05-28入退館管理システム機器調達・構築及び保守2,560万円8002010
2026-03-2608-0042-0056 令和8年度ふるさとミライカレッジウェブサイト保守・運用及び活用促進業務の請負1,307万円8002040
2026-03-26衆議院インターネット審議中継システム利用環境の提供及びその運用役務一式12億円8002040
2026-03-2508-1042-0003 令和8年度「ふるさとミライカレッジ」に係る調査研究及びマッチング支援業務等の請負7,500万円8002040
2026-03-18サーバ室等監視システムの機器保守業務231万円8002040
2026-03-17衆議院インターネット審議中継システム運用保守業務8,663万円8002010
2026-03-13衆議院LAN総合運用管理業務19億円8002040
2026-03-11デジタルフォレンジックシステムの環境整備に伴うフォレンジックツールのライセンス更新779万円8002010
2026-03-04市場監視DFシステムの環境整備に伴うフォレンジックツール(解析ツール等)のライセンス更新568万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67987032023-09-20V‐TECHX\New Experience with 3D Vision
商標67987022023-09-20V‐TECHX∞New Experience with 3D Vision
商標67987022023-09-20V‐TECHX∞New Experience with 3D Vision
商標67987032023-09-20V‐TECHX\New Experience with 3D Vision
商標67987022023-09-20V‐TECHX∞New Experience with 3D Vision
商標67987032023-09-20V‐TECHX\New Experience with 3D Vision
商標67987032023-09-20V‐TECHX\New Experience with 3D Vision
商標67987022023-09-20V‐TECHX∞New Experience with 3D Vision

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

ニュース

配信日見出し媒体
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2026-11-17NTT東日本、「Inter BEE 2026」に出展 「リモート対話システム」のプロトタイプを初公開au Webポータル
2026-11-16シン・オートコールが5つ目の特許取得。AI×電話の新技術とは自治体通信Online
2026-11-16NTT東日本株式会社 様 | 導入事例株式会社ウェザーニューズ

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

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