長野日本無線株式会社(法人番号 8100001002473)

長野日本無線株式会社は長野県長野市に所在する株式会社です(法人番号 8100001002473)。設立は1949年。業種は製造業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計1,070人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T8100001002473、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年10月2日 吸収合併:令和8年10月1日長野市稲里町下氷鉋1163番地ナガノコミュニケーションズ販売株式会社(2100001002322)を合併。このページでは登記イベント2件、知財8件、調達112件を出典つきで収録しています。

商号
長野日本無線株式会社
フリガナ
ナガノニホンムセン
法人番号
8100001002473
法人種別
株式会社
所在地
〒381-0000 長野県 長野市 稲里町1163番地
代表者
代表取締役 大葉 晴彦
業種
製造業
従業員数
865人
厚生年金被保険者数
1,070人
設立
1949-10-01
インボイス登録番号
T8100001002473(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2026-10-13

事業概要

電機・機械器具製造業

収録データ

登記イベント2件/知財8件/調達112件

長野日本無線株式会社の沿革

年月日できごと出典
2026-10-02吸収合併:令和8年10月1日長野市稲里町下氷鉋1163番地ナガノコミュニケーションズ販売株式会社(2100001002322)を合併国税庁
2026-10-02ナガノコミュニケーションズ販売株式会社を吸収合併国税庁
2026-01-05吸収合併:令和8年1月1日長野県佐久市御馬寄字石突479番地浅科ニチム株式会社(3100001007535)を合併令和8年1月1日長野市稲里町1163番地長野日本無線マニュファクチャリング株式会社(1100001002587)を合併国税庁
2026-01-05長野日本無線マニュファクチャリング株式会社を吸収合併国税庁
2026-01-05浅科ニチム株式会社を吸収合併国税庁
2025-08-08官公庁から「令和7年度 海洋短波レーダー(横浜大黒局)レーダー局制御システム更新整備」を受注(235万円)政府調達
2025-04-01官公庁から「令和7年度 海洋レーダ点検・保守」を受注(410万円)政府調達
2024-09-27官公庁から「令和6年度 海洋短波レーダー(千葉船橋局)点検及び資料作成」を受注(193万円)政府調達
2024-04-01官公庁から「令和6年度 海洋レーダ点検・保守」を受注(511万円)政府調達
2023-11-17官公庁から「令和5年度 海洋短波レーダー(横浜大黒局・千葉中央局)点検及び資料作成」を受注(273万円)政府調達
2023-08-03官公庁から「海洋短波レーダー中央制御システムほか2箇所点検整備」を受注(316万円)政府調達
2023-04-24官公庁から「令和5年度 海洋レーダ点検・保守業務」を受注(1,042万円)政府調達
2022-10-25官公庁から「海洋短波レーダー中央制御システムほか2箇所点検整備」を受注(307万円)政府調達
2022-04-01官公庁から「令和4年度 海洋レーダ点検・保守業務」を受注(968万円)政府調達
2021年商標1件を出願特許庁(gBizINFO)
2021-08-12官公庁から「海洋短波レーダー中央制御システムほか2箇所点検整備」を受注(607万円)政府調達
2020年特許5件・商標2件を出願特許庁(gBizINFO)
1949-10-01設立gBizINFO

公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
長野日本無線株式会社長野県 長野市 稲里町 1163番地1,070人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

登記・商号の履歴

年月日種別内容
2026-10-02吸収合併令和8年10月1日長野市稲里町下氷鉋1163番地ナガノコミュニケーションズ販売株式会社(2100001002322)を合併
2026-01-05吸収合併令和8年1月1日長野県佐久市御馬寄字石突479番地浅科ニチム株式会社(3100001007535)を合併令和8年1月1日長野市稲里町1163番地長野日本無線マニュファクチャリング株式会社(1100001002587)を合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴

この法人を承継した登記

年月日法人番号商号
2026-10-022100001002322ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
2026-01-051100001002587長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
2026-01-053100001007535浅科ニチム株式会社

表彰

証明日名称部門発行元
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2023厚生労働省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2025-08-08令和7年度 海洋短波レーダー(横浜大黒局)レーダー局制御システム更新整備235万円8002010
2025-04-01令和7年度 海洋レーダ点検・保守410万円8002010
2024-09-27令和6年度 海洋短波レーダー(千葉船橋局)点検及び資料作成193万円8002010
2024-04-01令和6年度 海洋レーダ点検・保守511万円8002010
2023-11-17令和5年度 海洋短波レーダー(横浜大黒局・千葉中央局)点検及び資料作成273万円8002010
2023-08-03海洋短波レーダー中央制御システムほか2箇所点検整備316万円8002010
2023-04-24令和5年度 海洋レーダ点検・保守業務1,042万円8002010
2022-10-25海洋短波レーダー中央制御システムほか2箇所点検整備307万円8002010
2022-04-01令和4年度 海洋レーダ点検・保守業務968万円8002010
2021-08-12海洋短波レーダー中央制御システムほか2箇所点検整備607万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標65605722021-09-17E-G-Paper
特許74269062020-06-15コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品
特許74269062020-06-15コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品
特許74269062020-06-15コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品
特許74269062020-06-15コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品
特許74269062020-06-15コイル用絶縁スペーサ及びコイル部品
商標63974032020-05-28スマートプロダクトウェイ
商標63974032020-05-28スマートプロダクトウェイ

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

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