東日本旅客鉄道株式会社(法人番号 9011001029597)

東日本旅客鉄道株式会社は東京都渋谷区に所在する株式会社です(法人番号 9011001029597)。設立は1987年。業種は運輸業、郵便業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計49,105人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T9011001029597、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年6月17日 有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)。金融庁の前払式支払手段(第三者型)発行者の一覧に掲載されています。このページでは役員16件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社30件、ニュース5件、知財8件、補助金18件、調達1件を出典つきで収録しています。

商号
東日本旅客鉄道株式会社
フリガナ
ヒガシニホンリョカクテツドウ
法人番号
9011001029597
法人種別
株式会社
所在地
〒151-0053 東京都 渋谷区 代々木2丁目2番2号
代表者
代表取締役社長  喜 㔟 陽 一
業種
運輸業、郵便業
資本金
2,000億円
従業員数
44,790人
厚生年金被保険者数
49,105人
設立
1987-04-01
インボイス登録番号
T9011001029597(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-04-27

事業概要

鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業

収録データ

役員16件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社30件/ニュース5件/知財8件/補助金18件/調達1件

東日本旅客鉄道株式会社の沿革

年月日できごと出典
2026-06-17有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)EDINET
2025-06-18有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)EDINET
2025-04-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2024-12-25官公庁から「鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査」を受注(1,200万円)政府調達
2023年商標1件・意匠3件・特許4件を出願特許庁(gBizINFO)
2023-04-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2023-03-07補助金「令和4年度鉄道施設災害復旧事業費補助」(4億円)gBizINFO
2022-12-02補助金「令和4年度鉄道施設災害復旧事業費補助」(1,150万円)gBizINFO
2022-08-18補助金「国際競争拠点都市整備事業」(91万円)gBizINFO
2022-07-04補助金「国際競争拠点都市整備事業」(18万円)gBizINFO
2022-06-01補助金「国宝重要文化財文化財等保存整備事業」(500万円)gBizINFO
2022-04-01補助金「国宝重要文化財文化財等保存整備事業」(500万円)gBizINFO
2022-02-21補助金「令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」(4,200万円)gBizINFO
2022-02-21補助金「令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」(2,500万円)gBizINFO
2022-02-01補助金「国宝重要文化財文化財等保存整備事業」(170万円)gBizINFO
2022-01-31補助金「令和3年度鉄道施設災害復旧事業費補助」(2億円)gBizINFO
2021-04-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2019-10-08表彰「産業標準化事業表彰」(経済産業省)gBizINFO
2019-04-23表彰「攻めのIT経営銘柄」(経済産業省)gBizINFO
1995-03-16届出・認定「前払式支払手段(第三者型)発行者登録」(金融庁)gBizINFO
1995-03-16金融庁に前払式支払手段(第三者型)発行者として登録(関東財務局長 第00440号)金融庁
1987-04-01設立gBizINFO

公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
東日本旅客鉄道 株式会社新潟県 新潟市 中央区 花園 1―1―5 5F49,105人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

金融庁の免許・登録

区分登録番号登録年月日
前払式支払手段(第三者型)発行者関東財務局長 第00440号1995-03-16

出典: 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

役員

役職氏名
取締役会長深 澤 祐 二
代表取締役社長陽 一
代表取締役管理者渡 利 千 春
代表取締役本部長伊 藤 敦 子
代表取締役ス担当池 田 裕 彦
常務取締役部担当中 川 晴 美
常務取締役部担当内 田 英 志
取締役河 本 宏 子
取締役岩 本 敏 男
取締役野 田 由美子
取締役大 橋 弘
監査等委員樹 下 尚
監査等委員川 野 邊 修
監査等委員森 公 高
監査等委員小 池 裕
監査等委員天 谷 知 子

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.60%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.62%
3JR東日本グループ社員持株会3.69%
4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.76%
5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.91%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.84%
7株式会社三井住友銀行1.45%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.41%
9三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.32%
10株式会社三菱UFJ銀行1.23%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第39期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第39期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第39期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第39期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第39期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2025-04-01DX認定制度経済産業省
2023-04-01DX認定制度経済産業省
2021-04-01DX認定制度経済産業省
1995-03-16前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
2019-10-08産業標準化事業表彰—経済産業省
2019-04-23攻めのIT経営銘柄—経済産業省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2012厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2023-03-07令和4年度鉄道施設災害復旧事業費補助4億円国土交通省
2022-12-02令和4年度鉄道施設災害復旧事業費補助1,150万円国土交通省
2022-08-18国際競争拠点都市整備事業91万円国土交通省
2022-07-04国際競争拠点都市整備事業18万円国土交通省
2022-06-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業500万円文部科学省
2022-04-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業500万円文部科学省
2022-02-21令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助4,200万円国土交通省
2022-02-21令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助2,500万円国土交通省
2022-02-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業170万円文部科学省
2022-01-31令和3年度鉄道施設災害復旧事業費補助2億円国土交通省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2024-12-25鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査1,200万円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
商標67935152023-11-22JR東日本スマートロジスティクス
意匠17680362023-10-20ステッカー
意匠17680352023-10-20ステッカー
意匠17680372023-10-20ステッカー
特許74654032023-10-18横取り装置用検知器
特許74654032023-10-18横取り装置用検知器
特許74654032023-10-18横取り装置用検知器
特許74654032023-10-18横取り装置用検知器

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-11-06半期報告書半期報告書-第40期(2026/04/01-2027/03/31)
2026-06-19臨時報告書臨時報告書
2026-06-17有価証券報告書有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-05半期報告書半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-06-20臨時報告書臨時報告書
2025-06-18有価証券報告書有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
2024-11-06半期報告書半期報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
2024-06-21臨時報告書臨時報告書

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-10-30不祥事・訂正(訂正)「2025年3月期決算 説明資料」、「2026年3月期 第2四半期決算 説明資料」および「2026年3月期決算 説明資料」の一部訂正について
2026-10-30決算短信2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-10-30業績予想の修正2027年3月期剰余金の配当(増配)ならびに通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ
2026-10-30その他2027年3月期 第2四半期 決算説明資料
2026-07-31決算短信2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-07-31その他2027年3月期 第1四半期決算 説明資料
2026-05-15その他代表取締役等の異動に関するお知らせ
2026-04-30その他グループ経営ビジョン「勇翔2034」数値目標等の更新について

出典: TDnet

行政処分等

年月日措置区分所管
—排除措置命令等(3条後段)独占禁止法違反公正取引委員会

公表されている行政処分等の記録です。

ニュース

配信日見出し媒体
2026-11-19長野県におけるSuica ご利用駅の拡大についてPR TIMES
2026-11-18Suicaの新たなイメージキャラクターが決定しましたPR TIMES
2026-11-17JR東日本(東日本旅客鉄道)の40代前半、主任級の年収は?【1万件の口コミ情報データ】 | ダイヤモンド・口コミ情報ダイヤモンド・オンライン
2026-11-16「JR東日本 ENHYPEN 『ENHYPEN : EASTBOUND』」を実施します!PR TIMES
2026-11-13国内鉄道事業者で初となるフルデジタル変電所システムを小岩交流変電所で使用開始PR TIMES

グループ会社

東京モノレール㈱/関係内容㈱/㈱JR東日本クロスステーション東京都渋谷区4/ジェイアールバス関東㈱/㈱総合車両製作所神奈川県横浜市金沢区3/㈱ルミネ東京都渋谷区2/ジェイアールバス東北㈱/仙台ターミナルビル㈱/㈱アトレ東京都渋谷区1/㈱ジェイアール東日本企画東京都渋谷区1/㈱ジェイアール東日本都市開発東京都渋谷区1/㈱JR中央線コミュニティデザイン東京都八王子市1/ジェイアール東日本商業開発㈱/JR東日本不動産㈱/盛岡ターミナルビル㈱/関係内容新宿南エネルギーサービス㈱/㈱JR東日本商事東京都渋谷区560卸売業100/㈱JR東日本情報システム東京都新宿区500情報処理/日本ホテル㈱/㈱えきまちエナジークリエイト東京都港区495地域熱/JR東日本東北総合サービス㈱/㈱JR東日本ビルディング東京都渋谷区480オフィス/㈱JR東日本ネットステーション東京都渋谷区460情/秋田ステーションビル㈱/㈱ステーションビルMIDORI長野県長野市450シ/JR東日本スポーツ㈱/JR東日本新潟シティクリエイト㈱/㈱ガーラ湯沢新潟県南魚沼郡湯沢町300スポーツ・レ/JR東日本不動産投資顧問㈱/㈱JR東日本青森商業開発青森県青森市280ショッピ

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

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