KDDI株式会社(法人番号 9011101031552)

KDDI株式会社は東京都新宿区に所在する株式会社です(法人番号 9011101031552)。設立は1984年。業種は情報通信業。厚生年金の適用事業所は1か所、被保険者数は合計14,112人です。適格請求書発行事業者として登録されています(登録番号 T9011101031552、2023-10-01登録)。最近のできごと:2026年6月30日 官公庁から「携帯電話賃貸借及び利用契約」を受注(1,469万円)。金融庁の信用金庫電子決済等代行業者等(届出)・前払式支払手段(自家型)発行者・金融商品仲介業者の一覧に掲載されています。このページでは役員17件、大株主10件、EDINET書類8件、適時開示8件、グループ会社30件、ニュース5件、知財8件、補助金6件、調達268件を出典つきで収録しています。

商号
KDDI株式会社
フリガナ
ケイディーディーアイ
法人番号
9011101031552
法人種別
株式会社
所在地
〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿2丁目3番2号
代表者
代表取締役社長 CEO  松田 浩路
業種
情報通信業
資本金
1,419億円
従業員数
14,073人
厚生年金被保険者数
14,112人
設立
1984-06-01
インボイス登録番号
T9011101031552(2023-10-01 登録)
法人番号指定日
2015-10-05
最終更新
2018-05-28

事業概要

電気通信事業

収録データ

役員17件/大株主10件/EDINET書類8件/適時開示8件/グループ会社30件/ニュース5件/知財8件/補助金6件/調達268件

KDDI株式会社の沿革

年月日できごと出典
2026-06-30官公庁から「携帯電話賃貸借及び利用契約」を受注(1,469万円)政府調達
2026-06-25有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)EDINET
2026-05-29官公庁から「衛星接続データ収集用閉域アクセス回線の提供」を受注(386万円)政府調達
2026-05-13官公庁から「外務省情報ネットワーク・LANシステムの更改に係るL2L1システム用機器等(在外公館ほか)の賃貸借・保守業務一式」を受注(65億円)政府調達
2026-04-17官公庁から「情報収集衛星地上システム用通信回線一式の借入(その2)」を受注(4,740万円)政府調達
2026-04-16官公庁から「税関業務に係るAIを活用した実証実験環境構築のための回線敷設」を受注(195万円)政府調達
2026-04-13官公庁から「令和8年度ガバメントソリューションサービスに係るモバイル端末等用通信回線サービス等」を受注(2億円)政府調達
2026-04-03官公庁から「ガバメントAIに係る生成AI利用環境の大規模導入実証事業」を受注(5億円)政府調達
2026-03-31訂正有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)EDINET
2026-03-31訂正有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)EDINET
2026-03-30官公庁から「在外公館用パソコンのウイルス対策ソフト拡張ライセンスの調達」を受注(796万円)政府調達
2026-03-27官公庁から「クラウド型メールセキュリティゲートウェイ・ライセンス(TMEmS-Adv)の調達 24,986式」を受注(2,624万円)政府調達
2026-03-26官公庁から「防衛情報通信基盤(DII)の整備(部外回線の借上)(閉域低軌道衛星回線)」を受注(4億円)政府調達
2026-03-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2024-05-20補助金「携帯電話等エリア整備事業」(399万円)gBizINFO
2024-03-22補助金「携帯電話等エリア整備事業」(1億円)gBizINFO
2024-03-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2023年特許7件・商標1件を出願特許庁(gBizINFO)
2023-03-27届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
2022-09-02補助金「携帯電話等エリア整備事業」(324万円)gBizINFO
2022-06-27補助金「携帯電話等エリア整備事業」(369万円)gBizINFO
2022-06-23補助金「携帯電話等エリア整備事業」(465万円)gBizINFO
2022-06-21補助金「携帯電話等エリア整備事業」(369万円)gBizINFO
2022-03-01届出・認定「DX認定制度」(経済産業省)gBizINFO
2021-04-01届出・認定「競争参加資格」(法務省)gBizINFO
2019-02-25金融庁に信用金庫電子決済等代行業者等(届出)として登録(関東財務局長 (電代)第32号)金融庁
2019-02-25金融庁に電子決済等代行業者として登録(関東財務局長 (電代)第32号)金融庁
1991-06-03金融庁に前払式支払手段(自家型)発行者として登録金融庁
1984-06-01設立gBizINFO

公表データから日付のわかるできごとを新しい順に並べています。

事業所・拠点

事業所所在地厚生年金被保険者数状態
KDDI 株式会社東京都 港区 高輪 2-21-1 THE LINKPILLAR 1 NORTH14,112人適用中

出典: gBizINFO 事業所情報。被保険者数は厚生年金の適用対象者数で、従業員数とは一致しません。

金融庁の免許・登録

区分登録番号登録年月日
信用金庫電子決済等代行業者等(届出)関東財務局長 (電代)第32号2019-02-25
前払式支払手段(自家型)発行者—1991-06-03
金融商品仲介業者関東財務局長(金仲)第896号—
銀行代理業者関東財務局長 (銀代)第19号—
電子決済等代行業者関東財務局長 (電代)第32号2019-02-25

出典: 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

役員

役職氏名
代表取締役会長髙 橋 誠
代表取締役社長本部長松 田 浩 路
執行役員長最勝寺 奈 苗
執行役員本部長勝 木 朋 彦
執行役員本部長細 井 浩 昭
執行役員長佐々木 正 見
取締役伊 奈 憲 彦
取締役淡 輪 敏
取締役大 川 順 子
取締役奥 宮 京 子
取締役安 藤 真
取締役池 田 潤一郎
常勤監査役増 田 和 彦
常勤監査役山 下 和 保
常勤監査役小笠原 憲 一
監査役小 暮 和 敏
監査役有 馬 浩 二

出典: EDINET 有価証券報告書

大株主

順位株主保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.77%
2京セラ株式会社14.75%
3トヨタ自動車株式会社9.54%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.63%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.69%
6JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.17%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.08%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.91%
9CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.87%
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.84%

出典: EDINET 有価証券報告書

決算

事業年度売上高経常利益純利益
第42期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
第42期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]
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第42期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)[object Object][object Object][object Object]

出典: gBizINFO(EDINET 由来)

届出・認定

証明日名称発行元
2026-03-01DX認定制度経済産業省
2024-03-01DX認定制度経済産業省
2023-03-27競争参加資格法務省
2022-03-01DX認定制度経済産業省
2021-04-01競争参加資格法務省

出典: gBizINFO

表彰

証明日名称部門発行元
—なでしこ銘柄-認定2016厚生労働省
—えるぼし-認定—厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2023厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2025厚生労働省
—なでしこ銘柄-認定2012厚生労働省

出典: gBizINFO

補助金

証明日名称金額発行元
2024-05-20携帯電話等エリア整備事業399万円総務省
2024-03-22携帯電話等エリア整備事業1億円総務省
2022-09-02携帯電話等エリア整備事業324万円総務省
2022-06-27携帯電話等エリア整備事業369万円総務省
2022-06-23携帯電話等エリア整備事業465万円総務省
2022-06-21携帯電話等エリア整備事業369万円総務省

出典: gBizINFO

調達(受注)

契約日件名金額発注機関
2026-06-30携帯電話賃貸借及び利用契約1,469万円8002010
2026-05-29衛星接続データ収集用閉域アクセス回線の提供386万円8002010
2026-05-13外務省情報ネットワーク・LANシステムの更改に係るL2L1システム用機器等(在外公館ほか)の賃貸借・保守業務一式65億円8002040
2026-04-17情報収集衛星地上システム用通信回線一式の借入(その2)4,740万円8002010
2026-04-16税関業務に係るAIを活用した実証実験環境構築のための回線敷設195万円8002010
2026-04-13令和8年度ガバメントソリューションサービスに係るモバイル端末等用通信回線サービス等2億円8002040
2026-04-03ガバメントAIに係る生成AI利用環境の大規模導入実証事業5億円8004030
2026-03-30在外公館用パソコンのウイルス対策ソフト拡張ライセンスの調達796万円8002010
2026-03-27クラウド型メールセキュリティゲートウェイ・ライセンス(TMEmS-Adv)の調達 24,986式2,624万円8002010
2026-03-26防衛情報通信基盤(DII)の整備(部外回線の借上)(閉域低軌道衛星回線)4億円8002010

出典: 政府調達情報

知的財産

区分登録番号出願日名称
特許74815662023-12-11情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システム
特許74608472023-12-08情報処理システム、情報処理方法及び情報処理装置。
特許74608472023-12-08情報処理システム、情報処理方法及び情報処理装置。
特許74660502023-11-28情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
特許74660502023-11-28情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
特許74660502023-11-28情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
商標67991212023-10-05auフィナンシャルサービス
特許74667502023-09-29情報処理装置及び情報処理方法

出典: gBizINFO(特許庁 由来)

EDINET 提出書類

提出日書類種別内容
2026-11-10半期報告書半期報告書-第43期(2026/04/01-2027/03/31)
2026-08-07臨時報告書臨時報告書
2026-06-25有価証券報告書有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-23臨時報告書臨時報告書
2026-03-31訂正半期報告書訂正半期報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-03-31訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
2026-03-31訂正半期報告書訂正半期報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
2026-03-31訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)

出典: EDINET

適時開示

公表日区分表題
2026-11-13自己株式自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2026-11-06決算短信2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
2026-11-06その他2027年3月期 第2四半期決算説明会資料
2026-11-06その他2027年3月期 第2四半期決算詳細資料(データブック)
2026-11-06自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-10-06自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-09-09自己株式自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-08-07決算短信2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

出典: TDnet

ニュース

配信日見出し媒体
2026-11-19KDDI、Starlinkで通信圏外の水門を遠隔操作 - 6回の試験すべてに成功マイナビニュース
2026-11-19京セラ、KDDI株の一部を売却 政策保有株の縮減計画一環ニューズウィーク日本版
2026-11-19茂みに潜むヒグマをドローンで発見、KDDIが北海道で遠隔パトロールdメニューニュース
2026-11-19povo、CHARGESPOTクーポン+データのトッピングを発売ケータイ Watch
2026-11-18スマホから離れたいニーズ?KDDI「INFOBAR」新機種発表 ネット使えない電話・メッセージだけの“ガラケー”に若者の反応はTBS NEWS DIG

グループ会社

沖縄セルラー電話株式会社/JCOM株式会社/UQコミュニケーションズ株式会社/ビッグローブ株式会社/株式会社イーオンホールディングス東京都新宿区100英会話/中部テレコミュニケーション株式会社/auフィナンシャルホールディングス株式会社/ジュピターショップチャンネル株式会社/auエネルギーホールディングス株式会社/株式会社エナリス/KDDIまとめてオフィス株式会社/アルティウスリンク株式会社/Falcon株式会社/Holdings株式会社/アイレット株式会社/KDDIエンジニアリング株式会社/株式会社ラック東京都千代田区2/株式会社ローソン東京都品川区58/京セラコミュニケーションシステム株式会社/株式会社カカクコム/株式会社エナリスは債務超過会社であり/Edge株式会社/2026年4月1日付でアイレット株式会社/KDDIアイレット株式会社/KDDI America, Inc.Staten Island,NY U.S.A./Telehouse Canada, Inc./TELEHOUSEInternationalCorporation/AmericaStaten Island,NY U.S.A./KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd./MobiComCorporation LLC

出典: EDINET 有価証券報告書

出典

国税庁 法人番号公表サイト / gBizINFO / 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト / 法人公式サイト

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